立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は4月9日、第9回三党合同政調審議会を開催しました。

　徳永エリ政務調査会長は、立憲民主党と公明党で共同提出した令和8年度（2026年度）予算修正案について「予算委員会の総括質疑で並行審議できた」と成果を強調。修正案に野党6会派中の5会派が賛成し、委員会では政府予算案が可否同数となったことにも言及し、「政府は重く受け止めなければならない」と指摘しました。

　また、補正予算編成の必要性にも触れ、「先の予算修正案では補正予算で対応できるものが含まれている。3党で実施する実態調査の結果を踏まえ、現場の声を反映した補正を提案していきたい」と、3党で協力して取り組む姿勢を示しました。

　会見後、記者の質問に答えた徳永政調会長は、ペルシャ湾における日本関係船舶の安全確保について「政府は、緊急時において船員の救助方法、法的根拠、陸路避難時の退避経路等のサポート体制を明記した計画を策定し、事態長期化に備え船舶での食料、水、燃料の供給確保を検討するべきである」と計画策定の必要性を述べました。

　さらに、関係国および国際機関と連携した24時間体制での緊急連絡、相談支援体制を確保するとともに、関係省庁等が参画する緊急対策本部の立ち上げが必要との考えを示し、「政府に検討いただきたい」と強調しました。

　審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

【法案審査】

○物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案

○南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案

○金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案

○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案

○環境省設置法の一部を改正する法律案

○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案

→以上6法案について、賛成することに決しました。

○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案

→以上1法案について、三党政務調査会長に一任することに決しました。

【議員立法登録】

○高額療養費の支給に関する議員立法（新法）

○民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓法案）

○食育基本法の一部を改正する法律案

→以上3法案について、三党合同政調役員会に登録されたことについて報告を受けました。

【承認案件】

○防衛装備移転三原則の運用指針の見直し及び厳格化に関する提言について

→以上1件について、原案通り、承認しました。