立憲民主党は4月9日、ジェンダー平等推進本部と女性議員ネットワークとの意見交換会をオンラインで開催。来春の統一自治体選挙を見据え、ジェンダー平等を推進していくための効果的な活動について話し合いました。

　水岡俊一代表は冒頭、全国で活動する女性自治体議員に対し敬意と感謝を示した上で、先の衆院選挙をめぐっては、草の根の政治、またボトムアップの党運営を掲げてきた政党であるにもかかわらず、十分な説明をすることなく選挙が始まったことをあらためて陳謝。その上で、今後の中間選挙や統一自治体選挙に向けて、候補者育成や組織整備、広報や地域での活動支援を進める方針を説明し、多くの候補者の当選につなげていきたいと表明。「党全体が一体となって政策・選挙両面でともに前に進んでいきたい」と呼びかけました。

　党ジェンダー平等推進本部の辻元清美本部長は、地域で活動する女性議員に敬意を表した上で、党がジェンダー平等やパリテ実現に力を入れてきた経緯を説明。現在国会議員は女性が20人、男性が19人と、パリテとなっていることを報告するとともに、統一自治体選挙でも女性議員を増やしてきた実績に触れ、党の強みとして一層取り組みを強化する考えを示しました。今後は女性議員ネットワークと一体となり、「現職の全員当選、さらに女性議員を増やしていきたい」と決意を述べ、今後の連携と充実した意見交換への期待を語りました。

　女性議員ネットワークの伊藤めぐみ代表（神戸市会議員）は、「私たちは選挙に勝ってこそ市民、有権者の皆さまの思いを実現することができると思う」と強調。これまで女性議員ゼロの議会の解消や、各議会での「プラスワン」の取り組みを進めてきたと説明し、「これからの前向きな私たちの活動につないでいける有意義な時間にしたい」と述べました。

　石垣のりこ政務調査会副会長より2026年度予算の審議結果について、選択的夫婦別姓実現PTの打越さく良事務局長より選択的夫婦別姓法案の国会提出について説明を受け、続いて行われた意見交換会では、統一自治体選挙等の対策や日常の政治活動について多くの提案を受けるなど、活発に意見が交わされました。

　意見交換の結果、統一自治体選挙に向けたビラやポスターなどの広報物や政策は、党本部が作成するだけでなく、立憲民主党の原点に戻って「ボトムアップ政党」として、自治体議員も提案をして、ジェンダー政策、ビラ、ポスター、キャッチコピーなどをチームを作って議論をしていく取り組みを進めることを確認しました。

　会議の司会進行は、ジェンダー平等推進本部事務局長の古賀千景参院議員、意見交換の司会進行は、女性議員ネットワーク副代表の宇都宮陽子大分市議会議員がそれぞれ務めました。