水岡俊一代表は4月13日、国会内で定例記者会見を開き、(1)防衛装備移転三原則に関する3党政調会長による申し入れ(2)熊本地震から10年を迎えるにあたり、教訓と防災庁設置への認識(3)予算委集中審議および党首討論の早期開催要求(4)新潟県知事選等の地方選挙における3党連携の在り方――等について発言しました。

防衛装備移転三原則に関する3党政調会長による申し入れ

　水岡代表は、同日午前に行われた立憲、中道、公明の3党政調会長による政府への申し入れについて報告しました。自公連立政権において公明党が果たしてきた「ブレーキ役」が欠けている現状に強い懸念を示し、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに対し慎重な検討を求めました。世界情勢が極めて不安定な時期にあることを強調し、平和国家としての歩みを外さぬよう、政府に冷静な判断を促しました。

熊本地震10年と防災庁の実効性

　震度7を2度記録した熊本地震から14日で10年を迎えるにあたり、犠牲者への哀悼の意と被災者へのお見舞いを述べました。地震による直接死に対し関連死が4倍以上に上ったことに触れ、避難生活の在り方や災害弱者への対応の重要性を指摘。14日に衆院で審議入りする防災庁設置法案については、組織の箱を作るだけでなく、予算や権限を含め「日本版FEMA（連邦緊急事態管理庁）」として災害の未然防止や関連死ゼロを実現できる実効性が担保されるべきとの認識を示しました。

集中審議と党首討論の開催要求

　今後の国会運営について水岡代表は、予算委員会の集中審議を早期に行うよう与党側に強く求めました。総理出席のもとで実効性のある議論を行うため、約束した日程を速やかに確定させるべきだと主張。あわせて、党首討論についても可能な限り早いタイミングでの開催を呼びかけ、国会における行政監視と政策論争を加速させるべきだと述べました。

地方選挙における3党連携と地域事情

　任期満了に伴う新潟県知事選（5月14日告示、31日投開票）を巡り、党県連が独自候補の支持を決める一方、公明党が現職支持を表明するなど対応が分かれている現状に言及した水岡代表は、3党連携を基本としつつも、原発政策等の地域事情により方向性が分かれることは現実的にあり得るとの見解を示しました。最大限の野党勢力拡大を目指し、地域ごとに国民民主党や連合とも協力関係を築きながら、最適な対応を地元と協議していく方針です。また、合流議論については「急ぐつもりはなく、丁寧な党内議論を優先する」と述べました。