立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は4月16日、第10回三党合同政調審議会を開催しました。
徳永エリ政務調査会長は会議冒頭のあいさつで、参院での集中審議の状況について言及。「参議院では4月27日の月曜日に集中審議の開催が決まったが、午前中の3時間のみという形が常態化・定例化していることを大いに危惧している」と指摘。「中東情勢の影響が深刻化している今こそ、しっかりと議論を行い、補正予算についても考えていかなければならない時期に来ているのではないか」と強調しました。その上で、「これからも充実した議論ができる場を政府に求めていきたい」と述べ、審議拡充への意欲を示しました。
会見後、記者からの質問を受け、郵政民営化法改正案をめぐって日本維新の会が自民党の部会に提示した案に「日本郵政が保有する金融2社の株式をできるだけ早期に処分する」との文言が追加されたことについて「明日、財金・総務の合同部会でヒアリングが行われ、明日から党内議論がスタートする」と説明しました。また「ユニバーサルサービスをどう担保していくかなど、単純な問題ではないのでしっかり議論していきたい。維新の案の内容については、詳細を確認してからコメントしたい」と述べました。
審議会での審議・決定事項は下記の通りです。
【法案・条約審査】
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案
○「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」に対する修正案
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第16次地方分権一括法案）
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
○食育基本法の一部を改正する法律案（議員立法）
○全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案（議員立法）
○人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案
○投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定
○投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定
○投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定
→以上８法案・４条約について、賛成することに決した。
○国家情報会議設置法案
→以上１法案について、修正／原案への対応は、三党政務調査会長に一任することに決した。
○インテリジェンスに係る体制の整備の推進に関する法律案（議員立法）
→以上１法案について、対応を三党政務調査会長に一任することに決した。
【政策審査】
○「イラン情勢に伴う原油高などによる影響調査」について
→以上１件について、対応を三党政務調査会長に一任した。
【報告事項】
○国対報告について
→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。