立憲民主党は4月9日、船員・元船員の家族、海事産業従事者とその家族等で構成される全国海友婦人会から要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、日本の海運・水産業が、わが国の物資・旅客の海上輸送や食用水産物の安定的な供給などを通じ、国民生活の安定や経済の維持・発展に重要な役割を担っていることから、船員の確保・育成、人材不足対策、災害時の対応、洋上での通信インフラ整備、燃料高騰への対策等、海事産業全体の職場環境向上を求めるものです。具体的には、（1）船員の確保・育成に向けた諸課題の対応（2）海の安全と平和（3）フェリー・旅客船の維持（4）情報通信インフラの整備（5）違法漁船の廃絶（6）船員税制への取り組み――等が盛り込まれています。
意見交換では、衛星通信サービス「スターリンク」について、現状ではコスト面の課題があり通信費低減の必要性があるとの指摘や、「海の日」について本来の趣旨の周知を進めるとともに、7月20日への固定化も含めた見直し、さらに、中東・ペルシャ湾情勢を踏まえ、船員の確実な安全確保に向けた対策を求める声などが上がり、参加議員との間で闊達な意見交換が行われました。
森本真治参院議員(海員政治活動委員会政治参与)は、中東情勢の影響により現地で足止めされている日本人船員への対応について言及。自身が予算委員会の筆頭理事を務めている立場から、政府に対し、食料や水の確保にとどまらず、家族を含めた総合的な支援の必要性を強く求めてきたと説明しました。また、慢性的な課題である船員人材の確保については、広島県尾道市で中学校・高校と造船関連企業が連携協定を締結し、若年層への教育を通じた人材育成の取り組みが始まったことを紹介しました。
要請・意見交換には、森本真治選挙対策委員長兼組織委員長、岸真紀子企業・団体交流委員長の他、古賀之士、打越さく良、福士珠美、牧山ひろえ、村田享子、山内佳菜子、横沢たかのり各参院議員が参加しました。