立憲民主党はこれまで高額療養費の問題に全力を挙げて取り組み、昨年3月には政府が行おうとした高額療養費の自己負担引き上げを当事者の皆さまとともにストップさせました。政府が昨年末に高額療養費の自己負担引き上げを改めて決定したことを受け、立憲民主党は法案の立案に取り組んできました。

　高額療養費に関する規定を盛り込んだ政府提出「健康保険法等の一部を改正する法律案」の審議が始まったことから、立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は4月16日、3党合同政調審議会で「国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案」（正式名称：全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案）を了承。衆院会派である中道改革連合・無所属は20日、衆院事務総長に同法案をチームみらい、日本共産党と共同で提出し、立憲民主党、公明党の参院議員も同席しました。

　政府が提出した「健康保険法等の一部を改正する法律案」では、高額療養費について、長期療養者への一定の配慮が規定されているものの、多数回該当や年間上限に該当しない場合の患者負担が現行より増加すること等が懸念されています。また、制度の実態として、見直し前においても必要な治療の断念や破滅的医療支出（WHO基準）に該当する事態を生じさせていると思われます。

　この点、高額療養費が医療保険制度において中核的な役割を果たしていることや、現在の物価上昇などの経済社会情勢を踏まえると、慎重な議論が必要であると考えます。特に、現役世代については、がんや難病を患うと家計における収入・支出への影響が大きく、収入減により教育費の負担をはじめ扶養に要する費用の負担が増加することから、十分な配慮が必要です。

　そのため、政府が高額療養費の政令を適正に定めるよう、政府に政令の制定過程で必要な措置を講じさせることが必要です。本法案は、全ての国民が安心して医療を受けられる環境を整備するため、高額療養費制度の在り方に係る措置についての基本方針を定めるとともに、政府に対してこの基本方針に基づいて必要な法制上等の措置を講ずることを義務付けるものです。

　法案提出後の記者会見で、立憲民主党厚生労働部会長の小西洋之参院議員は、参議院での対応を問う記者の質問に対して、「衆議院の状況を見ながら、（中道改革連合の）濵地座長、（公明党の）川村部会長と検討していく」と述べました。

　法案提出には、立憲民主党から厚生労働委員の郡山りょう、山内佳菜子両参院議員も出席しました。

【要綱】国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案.pdf
【法律案】国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案.pdf