立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党代表は4月24日、東京都品川区のマンション建設現場を視察し、資材の価格高騰や人手不足に苦しむ中小事業者の切実な声に耳を傾けました。

　建設・工事関係の現場からは、「資材価格の高騰と人手不足、また公共工事では価格変更の手続きに時間と事務負担がかかる一方、工事は止められないため、企業側の負担が大きい」「中小企業は価格変動への対応が難しく、行政には積算・工期設定・価格転嫁・手続き簡素化などへの支援が求められている」などの意見が出ました。

　水岡代表は、こうした状況は全国的に起きていることを前提に、政府に必要な対応を求めていきたいとの考えを示しました。対策としては、「まず補正予算の必要性は大きいとしつつも、それだけでは十分ではなく、人手不足の解消や経済が回りやすくなるためのきめ細かな手立てを早急に打ち出していく必要がある」と述べました。さらに、国会での議論においては、「医療現場や施設の現場など、実際に働く人々の声をしっかり取り上げていくべき」との考えを示しました。