参院予算委員会で4月27日、集中審議（内外の諸課題）が行われ、森本真治議員が質問に立ちました。

　森本議員は、（1）大規模森林火災への政府の対応（2）中東情勢が国民生活、経済に与える影響（3）防衛装備移転三原則の運用指針改定――の3点について、高市総理をはじめ関係閣僚に対して質問しました。

大規模森林火災への政府の対応

　森本議員は、岩手県で発生している大規模森林火災について、周辺住民の皆さんにお見舞い申し上げるとともに、消火活動に尽力する関係者に敬意を表するとした上で、政府には早期の鎮圧と被害からの復旧、被災者支援、自治体からの要請にも柔軟対応を求めました。高市早苗総理は「災害救助法を適用し、避難所の設置経費などを国庫負担の対象とする。県と連携し、政府一丸となって復旧復興まで含めて対応する」と答えました。

　森本議員は「災害対応に与党も野党もない。私どももしっかり協力させていただく」と述べました。

中東情勢が国民生活、経済に与える影響について

　「日に日に不安の声が大きくなる中、立憲民主党と中道改革連合、公明党の3党で緊急の聞き取り調査を行った。約1万2千件の回答があり、100％に近い方が影響があると答えている」と述べた森本議員は、緊急経済対策の検討、そしてその裏付けとなる補正予算の編成に着手するべきと高市総理に促しましたが、高市総理は「中東情勢に伴う物価高騰に対し、緊急的な激変緩和措置による燃料価格の抑制や、中小・小規模事業者向けの資金繰り支援などを継続する。経済活動を止めない方針である」と述べる一方、現時点での補正予算編成については「必要な状況と考えていない」と答えました。

　森本議員は「3党で経済対策の緊急提言をさせていただくが、政府が先手先手で対策しないといけない。経済はマインドだ。しっかりと対応しなくてはならない」と指摘しました。

防衛装備移転三原則の運用指針改定について

　森本議員は「政府は殺傷破壊能力のある武器の輸出を解禁することを決定したが、政策が大きく転換されることによる不安感、懸念の声が多く上がっている。私たちは、国会の重層的関与や厳格審査、国会への事前通知など8項目の提言を行った」と述べ、高市総理に問いただしました。高市総理は「武器輸出については、国連憲章を遵守する平和国家としての基本理念は堅持する。移転先は国際約束を締結している国に限り、個別の案件ごとに国家安全保障会議で厳格な審査を行う。国家安全保障会議で移転を認めると判断した場合は、速やかに国会へ通知する」と答えました。

　森本議員は「大きく政策変更するときの不安や懸念に対し、厳格なルールを作ろうという私たちの提言が反映されなかったことへの答えになっていない。今後もしっかりと議論させていただく」と述べました。