水岡俊一代表は4月27日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)岩手県の大規模森林火災(2)中東情勢の影響(3)メーデー中央大会(4)りっけん塾(5)NPT（核拡散防止条約）の再検討会議――等について発言しました。

岩手県の大規模森林火災

　岩手県大槌町で発生している大規模森林火災について、「住民の皆さんにお見舞い申し上げるとともに、消火活動に尽力する方々に敬意を表する」と述べ、政府は必要物資の供給など関係機関と連携した柔軟な対応が必要だと強調しました。

中東情勢の影響

　予算委員会での集中審議に関し、中東情勢による国民生活への影響が出ていることについて、高市総理が、今ある制度で対応すると答弁したことに触れ、「国民の皆さんが生活不安を感じている。補正予算の必要性を強く訴えていきたい」と意気込みを語りました。

　中東情勢に関するアンケート調査に基づく政策提言について、28日に中道改革連合、公明党と3党で官房長官へ申し入れを行うことで調整していると明らかにしました。また、先週3党の代表で、品川区のマンション建設現場を視察し、工事関係者から資材不足といった切実な声をヒアリングしたとして、「全国からの現場の声を提言には反映してきた。官房長官にお伝えしたい」と、現場目線に寄り添った対応を政府には求めていくとの姿勢を示しました。

メーデー中央大会

　4月29日に東京で連合主催のメーデー中央大会が開催されることについて、「働く者の1年で最大のイベントとして、党として参加する。被災地支援をテーマとした物品販売を行うとともに、街頭演説を実施する」と述べ、立憲民主党は働く人の立場に立っていくと力を込めました。

りっけん塾

　党の理念やビジョンの再構築を目指す「りっけん塾」の塾生募集を本日より開始することを表明しました。塾生は党員・協力党員を募集対象とし、各界から講師をお招きし、全5回で実施予定であることを明らかにした上で、「塾生で党の方向性を議論していくなかで、政策立案につなげていきたい」と充実した講義にしていくとの考えを示しました。

NPT（核拡散防止条約）の再検討会議

　NPT（核拡散防止条約）の再検討会議がニューヨークで開催されることについて、中東情勢が緊迫化しているなかで日本の果たすべき役割に言及し、「総理大臣が出席しない意向を表明している。外務副大臣の派遣に留まっていることは、大変残念だ」と日本政府の対応に対する国際社会からの受け止めに懸念を表明し、高市政権の姿勢を批判しました。