立憲民主党・中道改革連合・公明党は、3党で協力して行った物価高に関するアンケート結果を踏まえ、「イラン情勢に伴う原油高による影響調査アンケートに基づく『命』と『暮らし』を守るための緊急提言」をとりまとめ、4月28日に政府に申し入れを行いました。
「イラン情勢に伴う原油高などによる影響調査」は、3党に所属する国会議員・地方議員等が全国で協力して行い、その結果、1万2千件を超える回答を頂きました。アンケートにご協力いただいた皆様に、心より感謝を申し上げます。
個人の皆様を対象としたアンケートでは、物価が「上がった」と実感する割合が98.2%（「少し上がった」を含む）に達し、ほぼ全員が物価高を実感していました。この物価高を受け、今後期待する政策として「電気・ガス料金の引下げ」「燃料費補助など補助金の拡充」「低所得者向け生活支援給付金」などが数多く挙げられました。
法人を対象としたアンケートでは、原油や原材料費の高騰で「影響がある」とする割合が83.6%（「やや影響がある」を含む）となり、期待する政策として「補助金の拡充」「資金繰り支援などの金融支援」「雇用調整助成金」などが挙げられました。
立憲・中道・公明の3党では、このアンケートで寄せられた声がまさに今の現場の声であると受け止め、期待の多かった政策を中心に「イラン情勢に伴う原油高による影響調査アンケートに基づく『命』と『暮らし』を守るための緊急提言」をとりまとめ、そして、これを実行するための経済対策・補正予算に早期に取り組むことを強く求めることとしました。
4月28日、立憲民主党・田名部幹事長、中道改革連合・階幹事長、公明党・西田幹事長は、この「緊急提言」を木原官房長官に手交し、その概要を説明するとともに、「在庫状況を積極的に提供し、事業経営の見通しが立つようにしてもらいたい」「補正予算にも一定の時間がかかることから、先を見据えた政策パッケージを取りまとめてもらいたい」など、具体的な要請を行いました。
木原官房長官からは「1万2千件ものアンケートを集めることは大変。政府としても、こうした現場の声は大切にしたい」と述べた上で、現在の政府の取り組み状況を説明しました。その上で「政府として現時点では補正予算は考えていないが、状況の変化に応じて、いずれの手段も排除することなく、国民生活、事業活動への支援を行っていきたい」と説明しました。
3党では、「緊急提言」に沿った経済対策・補正予算を政府に求めていくとともに、今後も現場の声に耳を傾けつつ、状況に応じた政策提案を行ってまいります。
イラン情勢を受けての「現場の声」を3党で集めて「緊急提言」を官房長官に申し入れ
2026年4月28日