立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は5月7日、第12回三党合同政調審議会を開催しました。

　徳永エリ政務調査会長は会議冒頭のあいさつで、4月28日に官房長官に申し入れした「『命』と『暮らし』を守るための緊急提言」に触れ、「生活者や事業者の切実な声を受け止めてきた。街頭活動などを通じて広くアピールしていきたい」との考えを表明しました。また、電気・ガス料金の補助継続等による生活者や事業者支援の必要性について、政府に強く求めていく姿勢を示しました。

　審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

【法案審査】

○予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案

○経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案

○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案

→以上3法案について、賛成することに決した。

○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案

○「防災庁設置法案」「防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」

→以上3法案について、賛成する方向で、三党政務調査会長に一任することに決した。

【議員立法登録】

○議員立法「特定生殖補助医療に関する法律案」

○議員立法「児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案（児童扶養手当「所得制限の壁」引上げ法案）」

→以上2法案について、三党合同政調役員会に登録されたことについて報告を受けた。

【報告事項】

○国対報告について

→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。

○イラン情勢に伴う緊急提言を受けた今後の対応について

→三党政務調査会長より報告を受けた。