立憲民主党は5月19日、政調勉強会を国会内で開催。全国建設労働組合総連合（全建総連）から、中東情勢の緊迫化に伴う建設資材価格の高騰や入手困難の問題について現場の実態を聞き、意見を交わしました。
冒頭、全建総連から(1)住宅建材・設備等の供給不安の解消と価格高騰への適切な措置(2)中小建設事業者の事業継続・雇用維持に向けた支援措置の拡充――の2項目からなる要請書が手渡されました。
徳永エリ政務調査会長は、立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党が4月に実施した影響調査などを踏まえ、「現場の実態と政府の認識には大きなギャップがある」と指摘。現場の声に基づく緊急経済対策を政府に求めていく考えを示しました。全建総連の小倉範之書記長は「3月中旬頃からシンナー不足や調達難が深刻化し、仕事がストップしているという窮状が全国から寄せられている」と述べ、川上からの調達ルート確保が進んでいない実態を説明しました。
配布された中東情勢の影響について調査した緊急アンケート（回答948件）では、86％の事業者が「影響あり」と回答。工事への影響についても43％が「既に影響が出ている」、38％が「今後影響が予想される」と答えました。価格上昇率はシンナーで54.7％に上り、塗料・アスファルトルーフィングと続いています。
「発注した資材の納期が示されず仕事の予定が立てられない」「防水材が入らず工事が止まる」といった切実な声も紹介され、資材価格の急騰分を施主に転嫁できず事業者側が負担を抱え込んでいる実態も共有されました。「この状況が1、2カ月続けば事業継続に深刻な影響が出る」との懸念も示されました。
意見交換では、「大手企業には資材が流れているが中小工務店には行き渡っていない」「納期の明確化が供給不安解消の鍵」といった説明がなされました。現場が求める支援策としては「資材価格の安定化・流通の確保」が76.5％で最多となり、税・社会保険料負担の軽減や工期変更協議への支援を求める声も多く寄せられました。議員からは「中小事業者こそ守らなければならない」「インフラ整備にも影響が及びかねない」との指摘が相次ぎ、休業補償や資金繰り支援・返済猶予など、実態に即した支援の必要性について認識を共有しました。