立憲民主党は5月20日、中核市市長会より「令和9年度国の施策及び予算に関する提言」の要請を受け、意見交換しました。中核市は、地方自治法により定められた人口20万人以上の要件を満たす規模や能力などが比較的大きな都市（政令指定都市を除く）で現在、62市が指定されています。都市の規模や能力に応じた事務配分を進めていく観点から、従来の市の事務権限を強化し、住民にもっとも身近な基礎自治体として、与えられた権限を生かし住民の生活に密着した行政サービスを行う一方で、地域の拠点都市にふさわしい都市づくりに取り組むなど、真の地方分権型社会の実現を目指しています。

　提言は32項目についてとりまとめられたものですが、特に、公立小中学校等の老朽化対策等施設整備に係る財源確保、介護職員の処遇改善と人材確保、国民健康保険制度の財政支援と保険者努力支援制度の見直し、ゼロカーボン社会実現に向けた取組、公共交通の運転士確保などについて、重点的に要請を受けました。また、一次産業の後継者不足問題、多文化共生政策、病院の赤字と地域医療問題、学校のクーラー設置推進、人口減少問題等についても意見交換を行いました。

　今回の要請には、中核市市長会より、清元秀泰・姫路市長（中核市市長会副会長）、桑名龍吾・高知市長（中核市市長会副会長）、福田晃・越谷市長（中核市市長会副会長）、初宿和夫・八王子市長が、立憲民主党からは、徳永エリ政調会長、吉田忠智常任幹事会議長（中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会幹事）がそれぞれ参加しました。