クオータ制を推進する会（略称Qの会）の主催で5月22日、政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）の施行8周年を記念した集会が国会内で開かれ、立憲民主党の徳永エリ政務調査会長をはじめ、多くの国会議員が参加しました。

　徳永政調会長はあいさつで、これまで党のジェンダー平等推進本部長や男女共同参画推進本部長などを歴任してきた立場から、日本の女性議員比率が国際的に見て非常に低い水準にあることを問題視。国全体の姿勢として変革を示すためにクオータ制の導入が必要であると強調しました。さらに、政治の意思決定の場に女性が参画することは社会全体の多様性を確保し、これまで見過ごされてきた課題に光を当てることになるとその意義を訴え、政治分野におけるジェンダー平等の実現に向け、党として取り組みをさらに進める考えを示しました。

　立憲民主党は、綱領や政策集に国政選挙でのクオータ制導入や男女半々の議会「パリテ」の実現を明記し、候補者擁立や女性議員支援に継続して取り組んできました。2025年の参院選挙では、当選者の半数以上を女性が占めるなど、参院における党所属議員の女性比率は5割を達成。国会全体で女性議員の比率向上が急務とされる中、女性候補者の積極的な擁立を続けています。また、党執行部における男女同数への取り組みや、女性候補者比率の「見える化」、新人女性候補者への財政的・実務的な支援制度、全国女性キャラバンの実施などを通じて、政治参加の裾野を広げています。