部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会主催による第1次中央集会が5月21日、東京都内で開催されました。本集会は約700名の関係者が参加し、年2回程度開催されており、集会に合わせて、部落問題の解決と包括的な人権法制度の確立に向け、各省庁への要請行動も行われています。立憲民主党からは党を代表して、柴愼一政務調査副会長があいさつに立ちました。

　柴議員はあいさつの冒頭で、部落解放同盟をはじめとする関係者の方々の長年にわたる差別撤廃と人権擁護に向けた活動に敬意を表しました。

　さらに、本年が部落差別解消推進法施行から10年の節目にあたることに触れ、SNS上の差別や誹謗中傷対策として成立した情報流通プラットフォーム対処法（「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」）に言及。その一方で、「削除申請手続きの煩雑さや被害者側の負担など、依然として課題が残されている」と指摘しました。

　さらに、立憲民主党として、部落差別をはじめ、アイヌ差別、障害者差別、外国人差別など、あらゆる差別の解消を目指す包括的差別禁止法の制定や、公正・中立な国内人権機関の創設を目指す考えを表明しました。