水岡俊一代表は5月25日、国会内で定例記者会見を行い、(1)3党共同による経済対策の申し入れ(2)平和学習への「政治的中立性」違反認定への懸念(3)世論調査に見る物価高対策への認識(4)党首討論（QT）の振り返り――等について発言しました。

予備費対応ではなく、実効性ある経済対策を要望

　水岡代表は冒頭、政府が補正予算を「予備費の積み増し」で対応しようとしている報道に対し、「安易な積み増しではなく、きちっとした経済対策を練るべきだ」と求めました。本日25日午後1時、中道改革連合・公明党との3党実務者が共同で佐藤官房副長官に申し入れを行うことを報告。電気・ガス・燃油代の引き下げだけでなく、中低所得者や子育て世帯への現金給付、中小企業への金融支援などを盛り込んだ幅広い経済対策の編成と、国会での十分な審議時間の確保を訴えました。

平和学習への違反認定に強い違和感、慎重な議論を

　沖縄県辺野古沖での船舶転覆事故に絡み、文部科学省が同志社国際高校の平和学習を「教育基本法（政治的中立性）違反」と認定した報道に言及しました。学校現場出身の立場から「安全確保の責任は学校にあり、その配慮が十分だったかは厳しく問われるべきだ」とする一方、政治的中立性を理由とした初の違反認定には「政府が介入することに非常に違和感がある」と指摘。一方的な決めつけを避け、事実に基づく検証を行うため、文教関係の委員会等で議論を進める考えを示しました。

消費税減税の効果と世論調査の受け止め

　世論調査において「2年限定の食料品消費減税」への期待感が、5割に満たなかった結果について所感を求められた水岡代表は「期間が限定されているため、恒久的なメリットを感じにくいのではないか」と推察。立憲民主党が掲げる政策は、単なる一時的な減税ではなく「給付付き税額控除」を組み合わせた総合的なパッケージであることを説明し、今後はその真意が国民にしっかり伝わるよう、さらなる発信の努力が必要であるとの認識を示しました。

乱立した党首討論の課題と論戦の振り返り

　先日の党首討論（QT）を振り返り、「6党が乱立したことで野党の立場が明快になりにくく、時間も短かったのは残念だ」と課題を挙げました。他党代表から「高市総理の笑顔の圧があった」との感想が出たことに対しては、「私には笑顔はほとんどなかった。日米中を巡る難しい外交関係に触れたため、総理も厳しい思いで聞いていたのではないか」と推測しました。水岡代表は、今後は国民が見やすい時間帯での開催を含め、3党でまとまった審議時間を確保できるような運営上の工夫を求めました。