田名部匡代幹事長は5月27日、常任幹事会終了後に国会内で定例の記者会見を開き、(1)青年局全国大会キックオフ集会の開催(2)ハラスメント対策委員会の体制整備(3)統一自治体選挙に向けた対応(4)国家情報会議設置法案の党の対応――等について発言しました。

　まず、5月30日に党本部5階ホールで「青年局全国大会キックオフ集会」を開催すると報告。テーマは「若者の力で政治をどう変えるか」で、国会議員、自治体議員に加え、党の学生組織「りっけんユース」、社会人組織「りっけんユースプラス」、一般オブザーバーも参加し、今後の活動について議論を深めると述べました。

　ハラスメント対策委員会の委員長には打越さく良議員、事務局長に鬼木誠議員、委員には北村陽一顧問弁護士を充てる体制を了承したと報告しました。

　また統一自治体選挙における立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党の政策の共通指針については、最終的に政務調査会長に一任することとしたと報告。あわせて香川県知事選挙において現職の池田豊人氏を推薦すること、政令市議会議員および県議会議員の第1次公認を決定したと報告しました。

　参院本会議で同日、国家情報会議設置法案が可決・成立したことには、インテリジェンス機能の強化の重要性は否定しないとしながらも、情報活動の対象の不明確さ、個人情報・プライバシー保護への懸念、国会の関与や第三者機関によるチェックなど民主的統制の不十分さを理由に、党として反対したと述べました。
　その上で、法案は成立したものの、国民や自治体議員から寄せられた不安や懸念の声に政府は真摯に応えるべきであり、今後も国民の権利や人権が守られる観点から厳しくチェックしていく考えを示しました。法案対応をめぐり3党で判断が分かれたことについて、各党がそれぞれの立場で判断することはあり得るとした上で、政策ごとに丁寧な協議を重ね、最終的な判断は各党が尊重し合いながら進めていると述べました。