立憲民主党ジェンダー平等推進本部は5月28日、同性婚の法制化を目指す「Marriage For All Japan（マリフォー）」などの団体から、「同性同士の結婚のための速やかな法改正を求める要請書」を受け取り、当事者や支援者の方々と意見交換を行いました。
要請では、全国で相次ぐ違憲判決や、同性カップルが直面している医療・介護・相続・子育てなどの現実的な困難を踏まえ、一日も早い法整備を求める声が寄せられました。
当日は、同性パートナーとの暮らしの中で経験してきた不利益や、制度が整わないことによる将来への不安について、当事者の方々から切実な声が語られました。
Marriage For All Japan設立当初から活動している池田宏さんは、ニュージーランド人のパートナーと32年間連れ添ってきた経験を紹介。ニュージーランドで同性婚をしている一方、日本では法的に婚姻が認められていない現状について、「年齢を重ね、病気や相続のことを考える中で、時間がないと感じている」と訴えました。
また、群馬県でLGBTQ支援活動を行う田畑葉子さん、須田きくみさんのお二人は、18年以上ともに暮らしていることを紹介。「若い頃は一緒に暮らせればいいと思っていたが、年齢を重ねるにつれ、介護や医療、老後の問題に直面している」「制度として認められていないことで不安や困難が積み重なっている」と語りました。
須田さんは、「パートナーがいることを長年隠して生きてきたが、ようやく自然に話せるようになった。それだけでも大きな安心だった」と振り返る一方で、「葬儀や遺骨の引き取りなど、人生の大切な場面で法的に家族として扱われない現実がある」と述べ、婚姻の平等の必要性を訴えました。
さらに、須田さんの92歳のお母様から寄せられたメッセージも紹介されました。高齢となった夫婦を日々支える娘夫婦について、「同性同士の結婚が認められれば、家族として自然に理解される。生きているうちに結婚の平等が実現してほしい」と語られ、参加者一同が深く耳を傾けました。
立憲民主党からは、ジェンダー平等推進本部の辻元清美本部長、打越さく良副本部長、古賀千景事務局長が参加しました。
辻元議員は、「最高裁判決を待つまで法制化しないというのは、立法府の恥だ。違憲判決が相次ぐ中、本来は国会が責任を持って法整備を進めるべきだ」と強調。「誰も不幸にならない。幸せになる人が増えるだけだ」と述べ、法制化実現に向けて取り組みを進める決意を語りました。
打越議員は、「制度として尊重されることが、当事者だけでなく子どもたちの安心にもつながる」と指摘。「立憲民主党は婚姻平等法案を提出してきた。厳しい政治状況ではあるが、皆さんとともに社会をより良くするために頑張りたい」と述べました。
古賀議員は、長年教員を務めた経験を踏まえ、「学校現場でも、自分らしく生きていいというメッセージを広げていく必要がある」と発言。「多様性を尊重する社会づくりと法改正はつながっている。これからもともに頑張っていきたい」と語りました。
参加者からは、全国で広がるパートナーシップ制度についても、「自治体レベルでは限界があり、結婚制度そのものを変えなければ根本的な解決にならない」との指摘がありました。
立憲民主党は、誰もが尊厳を持って、自分らしく生きられる社会の実現に向け、婚姻の平等の法制化に引き続き取り組んでまいります。