立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は5月28日、第15回三党合同政調審議会を開催しました。

　会議後、記者の質問に答えた徳永政調会長は、健康保険法改正案の委員会採決で反対したことに関し、「高額療養費やOTC類似薬の負担に問題があると一貫して主張してきた。出産費用の保険適用については、立憲民主党が従来から求めてきたものも入っているが、束ね法案として賛同しかねる」として、最終的には立憲民主党と公明党で修正案を提出したと述べました。

　審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

【法案・条約審査】

○刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約

○労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案

○金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案

○産業技術力強化法の一部を改正する法律案

○議員立法「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」

○議員立法「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の

一部を改正する法律案」

→以上５法案・１条約について、賛成することに決した。

○日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定

○日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定

○日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定

→以上３協定について、中道は賛成、立憲・公明については両党の政調会長に一任することに決した。

○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案

→以上１法案について、三党政調会長に一任することに決した。

【議員立法登録】

○チーム学校運営の推進等に関する法律案

○浄化槽法の一部を改正する法律案

○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案

○有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案

○特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律案

○主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案

→以上６法案について、三党合同政調役員会に登録されたことについて報告を受けた。

【承諾案件】

○令和６年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

○令和６年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

→以上２件について、承諾することに決した。

【承認案件】

○「性的指向・性自認（SOGI）に関するPT」設置について

→以上１件について、原案通り、承認した。

○令和８年度補正予算案の対応について

→以上１件について、 対応を三党政務調査会長に一任することに決した。

【報告事項】

○国対報告について

→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。

○2027年統一地方自治体選挙等における政策の共通指針について

→三党政務調査会長より報告を受けた。