立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は6月4日、第16回三党合同政調審議会を開催しました。

　徳永エリ政調会長は冒頭、これまで3党で結束して実施したアンケート調査や3党合同集会を通じて、生活者のリアルな声を反映した提案を取りまとめ、政府に対し要望してきたことは大きな成果と強調し、政府の補正予算編成につながったと力を込めました。一方で、補正予算案には具体的な政策が明示されていないことから、「私たちの政策が具体的になるように、これからも力を合わせて取り組んでいきたい」と3党連携の意義を力説しました。

　審議会での審議・決定事項は下記のとおりです。

【法案審査】

○有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案

○特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律案

○主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案

→以上3法案について、賛成することに決した。

○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案

→以上1法案について、三党政務調査会長に一任することに決した。

【政策審査】

○水田政策の見直しに関する提言（案）について

→以上1件について、原案通り、承認することに決した。

【承諾案件】

○国会同意人事について

・情報公開・個人情報保護審査会委員

・公害等調整委員会委員

・中央更生保護審査会委員長

・土地鑑定委員会委員

・運輸安全委員会委員

→以上5機関16名について、同意することに決した。

【議員立法登録】

○高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案

→以上1法案について、三党合同政調役員会に登録されたことについて報告を受けた。

【報告事項】

○国対報告について

→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。

○令和8年度補正予算案の対応状況について

→以上1件について、三党政務調査会長より報告（原案に反対、組み替え動議に賛成、修正案に賛成）を受けた。