2026年「環境の日」宣言
中道改革連合環境部会長 輿水 恵一
立憲民主党環境部会長 三上 えり
公明党環境部会長 原田 大二郎
6月5日は「環境の日」です。今年は水俣病の公式確認から70年の節目を迎えました。高齢化が進む水俣病患者の方々等が、安心して暮らせるよう、一人ひとりの事情に寄り添った柔軟で実効性ある政策の実現が求められています。
私たちは、水俣病をはじめとする公害の教訓を重く受け止め、人命と健康、環境を守る政治を進めてまいります。将来世代に安全で豊かな地球を引き継ぐため、気候変動対策と環境保全に全力で取り組んでまいります。
2026年「環境の日」談話
立憲民主党環境部会長 三上 えり
「環境の日」は、1972年の国連人間環境会議を契機に設けられました。日本でも環境基本法で「環境の日」を定めており、国民一人ひとりの地球環境への意識を高め、行動を促す日とされています。UNEP（国連環境計画）が発表した今年のテーマは「Climate Action（気候アクション）」であり、気候危機に対し、いまこそ行動を加速させる必要性を強く訴えるものです。
気象庁は、最高気温が40度以上の日の名称を「酷暑日」と決定しました。日本の夏はすでに、体温を超えるほどの暑さが珍しくない状況です。気候変動の進行は明らかであり、パリ協定が掲げる1.5度目標の達成が危ぶまれています。私たちは、この現実を直視し、対策を先送りにしない政治の責任を果たさなければなりません。
こうした中、地球温暖化対策の不十分さが基本的人権の侵害にあたるとして、若者たちが国や企業を相手に気候訴訟を起こし、声を上げています。これらの声に応え、気候変動対策を前に進めるためには、新しい技術を待つ余裕はありません。地域環境に配慮した再生可能エネルギーの導入推進、循環経済の促進、住宅の断熱化や省エネ化、分散型エネルギーの整備など、既存の技術だけでも直ちに取り組める対策を進めるべきです。現在実行できる対策を最優先で徹底し、あらゆる手立てを総動員して積み重ねていくことこそが、いま求められています。
今年は水俣病の公式確認から70年の節目を迎えました。今なお、被害の認定や損害賠償を求める複数の訴訟が続いています。また、いわれのない偏見や差別への懸念から、被害を名乗り出られず救済から漏れている方々が存在することなどから、水俣病問題はいまだに最終的な解決に至っていません。水俣病の歴史は、予防原則に基づかない規制対応の遅れによる汚染拡大、そして汚染者負担原則（PPP）の実効性確保の難しさを示しています。経済を優先して環境を置き去りにした水俣病の歴史を次世代へ伝え、二度とこのような悲惨な公害を繰り返さないための教訓としなければなりません。そして、高齢化が進む被害者の方々が安心して暮らせるよう、当事者に寄り添い、柔軟で実効性ある政策の実現が求められています。
多岐にわたる環境課題は、それぞれが私たちの暮らしの根幹に直結しており、どれ一つとして切り離して考えることはできません。人類が将来にわたって安全に生存できる地球の状況を示す「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」では、9つの指標のうち7つがすでに限界を超えたと評価されており、地球環境に不可逆的な変化が生じる可能性が高まっていると指摘されています。特に海洋酸性化は、2025年に新たに限界超過が指摘され、サンゴ礁の崩壊や海洋生態系への深刻な影響が懸念されています。これは、気候変動と並び、私たちの暮らしや食料安全保障に直結する重大な警告です。
私たち立憲民主党は、水俣病をはじめとする過去の経験から学び、気候変動など地球規模の課題の解決に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
20260605環境の日談話.pdf
【写真】不知火海の夕暮れ