立憲民主党は6月2日、議員会館内で日本教職員組合（日教組）より、2027年度教育予算拡充に関する要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、学校現場において子どもの不登校や自死、いじめの認知件数、児童虐待が増加傾向にあることに加え、教職員の長時間労働や未配置の状況により、子どもたちの学びが脅かされている現状を踏まえ、すべての子どもの学びを保障し、時代の変化に対応した教育環境の整備を着実に進めるよう求めるものです。
具体的には、昨年の法改正で盛り込まれた教職員定数の改善や授業負担の軽減、部活動の地域移行、スタッフ職の拡充などについて、速やかに具体策を明らかにした上で、効果的な実施を求めるとともに、教育予算の抜本的な拡充を要請する内容です。また、高校授業料無償化や学校給食費の無償化については、持続可能な制度として安定的に運営できるよう、必要な財源の確保を求めています。（要請書参照）
意見交換に出席した田名部匡代幹事長は、「自治体間の教育格差を是正するため国による教育予算の確保が重要だ」と強調しました。徳永政調会長も、「新学期に担任がいないという状況は極めて重大であり、教職員の負担軽減を進め、働きやすい環境を整えなければならない」と指摘した上で、さらに給特法（教職員給与特別措置法）の廃止・抜本的見直しなど、党として新たな制度の構築を目指したいとしました。
要請には、田名部幹事長、徳永政務調査会長のほか、吉田忠智常任幹事会議長、岸真紀子企業・団体交流委員長、打越さく良、古賀千景、古賀之士、福士珠美、三上えり各参院議員が出席しました。