水岡俊一代表は6月5日、令和8年度(2026年度)補正予算が参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立したことを受け、国会内で記者団の取材に応じました。

　水岡代表は、中東情勢の不安定化で、日本では物価高から国民生活に大きな影響が出ているとした上で「私たちは3月の段階から、総合的な経済対策が必要だということを求めてきたが、今回の補正予算編成は大変遅い提示であった」と政府の対応を批判しました。

　さらに補正予算の中身については、97％が予備費ということであり、政府にその使い方を白紙委任する中身になっていると指摘。「これは財政民主主義に反する予算であると言わざるを得ない」と断じました。

　また国民生活の現状について「石油由来の原料などの安定供給が難しい状況である。政府は足りているとか、目詰まりだと言っているが、現場としては全然足りない。大きな影響出ている」と述べました。加えて、この補正予算で実現できる対策、政策の中身が分からないという意味でも、「この予算案が現状に適しているものだとは思えない」と指摘しました。

　水岡代表は「補正予算を出してきたことには一定の評価があるが、中身に非常に問題があるということで私たちは反対票を投じた」と、説明しました。