衆参両院の正副議長の主催する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が6月8日午後、衆院議長公邸で行われ、13の政党・会派の代表者らが出席しました。
　立憲民主党からは、長浜博行・党安定的な皇位継承に関する検討本部長と、吉川沙織・同本部長代理が出席しました。

　立法府の全体会議は、4月、5月に続き3回目となります。主要な論点（1）「女性皇族の婚姻後の身分保持及び配偶者・子の身分」（2）「皇統に属する男系男子の養子縁組」（3）「その他」に関して、前2回の会議で各党が意見表明を行い、それを受け衆参正副議長4者が立法府の総意のとりまとめに向けた調整を行っていました。
　今回の全体会議は冒頭、森英介衆院議長から「衆参正副議長による議論のとりまとめ（案）」に関する説明が行われました。とりまとめ案では、（1）案と（2）案について「いずれも了とし、このとりまとめを基に法制化することを求める」としています。
　女性皇族の身分保持の（1）案に関して、とりまとめ案は「皇室典範を改正することとし、具体的な制度設計に進むべき」と明記し、典範12条を中心とする本則改正が想定されるとしました。養子縁組の（2）案に関しては「いわゆる旧11宮家の皇族男子の子孫である男系の男子の方々を対象にして、具体的な制度設計を行う」とした上で、養子の年齢や養親の範囲、手続等の要件など「慎重に制度設計を行う」と指摘しました。また、法施行状況を踏まえ、検討条項を附則に設けることや、安定的皇位継承の確保策の検討を附帯決議で確認することなども求めました。

　このとりまとめ案の提示を受け、各党が意見を表明しました。
　立憲民主党の長浜本部長は、まず、とりまとめ案について事前に提示を受けたものの、非公開の扱いであったことを指摘しました。そのため「本日のご説明を拝聴の後、わが党に所属する全国民を代表する議員と熟議の上、見解を申し上げます」と述べ、次回の全体会議で党の見解を表明するとしました。その上でとりまとめ案に関する長浜本部長の受け止めが述べられました。
　とりまとめ案がまず「次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことについては、立法府としてもこれを確認する」と記載したことについて、「法治国家であるわが国において、皇室典範という法律に定められている事項を改めて深く確認する必要があるのでしょうか」と疑問を呈しました。また、（1）案に関しては「婚姻後の配偶者を皇族とすることを含めて、皇室典範を改正することとし、具体的な制度設計に進むべきと思います」と主張しました。
　長浜本部長はさらに、（2）案に関しては、2017年の天皇退位特例法に対する附帯決議に言及して「附帯決議のどこを見ても養子の2文字はなく、何ゆえに今、第2案なるものが議論の俎上に上がっているのかは理解に苦しむところです」と述べ、05年小泉内閣の有識者会議報告書でも「旧皇族の皇籍復帰等の方策について採用することは極めて困難である」と記載されていた事実もあわせて指摘しました。

　全体会議の最後、森議長が各党会派に対してすみやかに意見のとりまとめを要請するとともに、「次回の全体会議で立法府のとりまとめについて結論を出したい」と述べました。

　その後長浜本部長と吉川本部長代理が国会内で、記者団に対し全体会議の内容などについて説明しました。