全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会*（森林労連）は6月7日、8日の2日間にわたり、森林資源の循環利用に向けた主伐後の再造林、地域材の安定供給体制の確立、木材利用の促進、木材価格対策と、林業労働者の育成・確保、処遇改善及び労働安全の確保等の実現を目的とした「2026森林労連中央行動」を行い、省庁への要請に向けた結団式及び、議員会館内において各省庁との交渉を行いました。

　立憲民主党からは、6月7日の結団式に柴愼一参院議員、翌8日の厚生労働省及び林野庁との交渉には、徳永エリ、山内佳菜子両参院議員がそれぞれ出席しました。各議員からは、気候変動対策における森林の重要性を踏まえ、林業の担い手確保に向けた処遇改善やガイドライン整備等の安全対策の強化、人手不足への対応と労働災害防止、深刻化する鳥獣被害への対策、さらには木材の高付加価値化による輸出強化の重要性等を訴え、各諸問題の改善に向け、現場の声が一日も早く反映されるよう各省庁へ要請しました。

　※国有林と民有林関連に従事する労働者で構成される。組合員は全国に約4000名。