辻元清美ジェンダー平等推進本部長らは6月9日、黄川田仁志女性活躍担当大臣より「政治分野における女性の活躍促進について」要望書（下記PDF参照）を国会内で受け取り、意見交換を行いました。
黄川田大臣からは「第6次男女共同参画基本計画」（2026年3月13日閣議決定）において、2030年までに衆参院議員および統一自治体選挙の女性候補者の割合を35％以上にすることを目標と定めたと趣旨を説明。その上で、「立憲民主党は他党と比べても、より強く取り組んでいることは承知しているが、より一層の協力をお願いしたい」と要請を受けました。
辻元本部長は、立憲民主党は国会議員39人のうち女性20人、男性19人とパリテ（男女同数）を達成していることを紹介。その理由として、参院選挙で2回連続して男女同数の候補者を擁立してきたことを挙げました。また、前回の統一自治体選挙では70人を超える女性新人候補が当選したことに触れ、若い世代や子育て世代、LGBTQ＋当事者など多様な人材が政治に参画している現状を報告しました。
さらに辻元本部長は「女性議員が増えることで、仕事と子育て、介護などワークライフバランスが実現する。私たち自身がその姿で実証していきたい」と述べ、各党への働きかけを続けるよう政府に求めました。
横沢たかのり副本部長は、ジェンダー平等の実現には男性側の意識改革も重要だと指摘し「男性も女性もともに取り組みながら、ジェンダー平等を推進していきたい」と述べました。
意見交換では、クオータ制のあり方や選択的夫婦別姓制度の導入、女性の労働環境の改善など、多岐にわたる課題について議論わしました。
今回の要請には、辻元本部長、横沢副本部長のほか、古賀千景事務局長、小島とも子副事務局長が出席しました。