立憲民主党、中道改革連合、公明党の３党は6月9日、水田政策の見直しについて、鈴木憲和農林水産大臣に対して「予算の増額確保」「地域計画の実行と農地中間管理事業の制度・運用改善」「多様な米需要に対応した品種の育成、種子の生産･供給体制の強化」「セーフティネットの整備」「担い手確保と外国人材の活用」などを主な内容とした20項目の提言を提出しました。

　冒頭、野間健部会長（中道改革連合農林水産部会）より、20項目の提言について「予算の確保、生産者へのセーフティーネット等も喫緊の課題であり、厳しい状況がやってくるので、対応をお願いしたい」と、提言内容について説明しました。

　石垣のりこ部会長（立憲民主党農林水産部会）は「何よりもまず現状が危機的だ。これ以上、悪化するような政策方針は取っていただきたくない。水田政策が安定しないことには、農業政策自体が揺らいでしまう。『この政策であれば続けていける』という水田政策を打ち出していただきたい」と述べました。

　これに対して鈴木農相からは「20項目にわたる提言をいただいた。道のりが多少違うところはあるが、思いは一緒だと思う。日本の食糧供給力を上げていき、生産者にとっても、消費者にとっても安心につながるような農政にしていきたい。予算面も含めてしっかり受け止めて、取り組んでいきたい」と応じました。

　また、野間部会長、石垣部会長、高橋光男部会長（公明党農林水産部会）は、政府が、メルコスール（南米南部共同市場）とＥＰＡ（経済連携協定）締結に向けた交渉を始める方向で調整に入ったことについて触れ、農業分野での市場開放は慎重に行うべきで、わが国農業に対して十分配慮が確実に行われるよう求めるとともに、協議の状況については、十分な情報提供を行うよう強く要請しました。

　これに対して鈴木農相は「何があったとしても、守るべきものは守る。生産現場の皆さんが困ることにはさせないのは当然のこと。しっかりやらせていただきたい」と応じました。

　終了後、野間部会長、石垣部会長、高橋部会長は記者団の取材に応じ「20項目の提言を大臣に申し入れた。生産者だけでなく、消費者まで共存できる提言をさせていただいた。様々な施策を拡充するためにも予算が必要だ。大臣には受け止めてもらったと思う」と述べました。

　今回の申し入れには、徳永エリ政務調査会長、横澤高徳参院議員が同席しました。また、中道改革連合の金子恵美、近藤和也、神谷裕衆院議員、公明党の参院議員らが参加しました。