立憲民主党は6月17日、中道改革連合、公明党と「選挙におけるSNS規制等の三党合同国対勉強会」を国会内で開催。ジャーナリストの河野嘉誠氏を招き、暗号資産「SANAE  TOKEN（サナエトークン）の違法性と事前販売の実態」をテーマに説明を聞きました。

　河野氏は、サナエトークンは投資トラブルに発展しており、全体で15億円程度の被害額の返済のめどが立っていないと指摘。その上で、今回は金融庁に登録していない業者が、上場前に直接顧客へ暗号資産を事前販売したことが、「資金決済に関する法律（資金決済法）に違反する可能性が高い」と述べました。

　説明後に、出席議員と金融庁との間で質疑応答が行われ、出席議員からは「無登録業者への監視体制はどうなっているか」「事前販売は違法ではないか。被害拡大を防止する責務はどうか」など、さまざまな質問がありました。質問を受けた金融庁は、利用者相談室への通報や関係機関からの情報提供をもとに実態把握し、サナエトークンに関しては今年3月に数件相談を受け付けているとして、無登録であれば資金決済法違反だと認識していると回答しました。さらに、被害拡大防止の観点から、金融庁としては、直接的な調査監督権や処罰権限を持たないが、ホームページ上で公表していると回答しました。