立憲民主党は6月16日、製薬会社や化粧品関連企業の組合員で構成される医薬化粧品産業労働組合（薬粧連合）より要請を受け、意見交換を行いました。
徳永エリ政務調査会長は冒頭のあいさつで、先行きが不透明な中東情勢に触れ、「石油化学製品の原料であるナフサの供給問題を通じて、その重要性を改めて痛感した」と述べました。また、医薬品の原料にもナフサが幅広く使用されていることを指摘し、中東情勢の影響が化学・医薬品分野をはじめ、さまざまな産業に及んでいることへの懸念を示しました。
要請の内容は、毎年の薬価引き下げの継続により新薬開発や設備投資が停滞し、国内での新薬開発・供給が滞る「ドラッグラグ・ドラッグロス」や医薬品の安定供給問題が深刻化していること。あわせて、産業競争力や雇用の維持・拡大に向けて、人材育成への投資、老朽化設備への支援、薬価制度の見直しの必要性などを求めています。
参加議員からは、医療関連産業の現場が抱える課題として「十分な利益が確保できず研究開発投資が進まない」「血液などを用いた研究開発において、日本では安全性確保のための手続きに時間を要し、海外との競争上不利な状況にある」といった意見が紹介されました。
また「創薬・バイオ産業を成長分野と位置付けながら、一方で薬価の引き下げが続いている現状には矛盾を感じる」との声も挙がり、医薬品産業の競争力強化や安定供給のあり方をめぐって、意見交換が行われました。
要請、意見交換には、徳永エリ政務調査会長、岸真紀子企業・団体交流委員長の他、熊谷裕人、郡山りょう、古賀之士、小島とも子、村田享子、山内佳菜子各参院議員が出席しました。