立憲民主党は6月16日、国会内で地方自治体職員・公立病院職員などの組合員で構成される「全日本自治団体労働組合（自治労）」より2027年度政府予算編成に関する要請を受け、意見交換を行いました。
自治労からの要請内容は（1）地方の意見の十分な聴取と反映（2）地方財政の充実（3）地方分権に対応した税財政制度の抜本改革（4）地方公務員の総人件費の確保（5）大規模災害からの復旧・復興と対策の拡充（6）社会保障政策の拡充（7）環境政策の推進（8）公共交通の改善および拡充にむけて（9）指定管理職場・委託職場の改善にむけて――等を求めるものです。
田名部匡代幹事長は冒頭のあいさつで、中東情勢の影響に関する全国的なアンケート調査について、自治労関係者からの協力に感謝の意を示し、現場から寄せられた声を踏まえ、政府への提言を行ったことを報告しました。また、地元選挙区である青森の地域医療の課題について触れ、県内の市町村長との意見交換でも病院の維持や公共交通の確保が切実な課題として挙げられたことを紹介。「命に関わるサービスに地域格差が生じないよう支援策を講じていきたい」と述べ、引き続きの連携を求めてあいさつを締めくくりました。
意見交換では参加議員から、ローカル線の廃止や高齢化に伴う運転免許返納者の増加等、高齢者の移動手段への懸念や、緊急時の医療対応の課題、さらには地方の公立病院において、診療報酬では十分に対応できていない消費税負担により深刻な経営赤字を招いている実態などについて意見交換が行われました。
要請には、田名部幹事長、徳永エリ政務調査会長、岸真紀子企業・団体交流委員長の他、鬼木誠、古賀之士、小島とも子、塩村あやか、福士珠美、三上えり、村田享子、森本真治、山内佳菜子、吉田忠智各参院議員が参加しました。