立憲民主党は6月18日、中道改革連合、公明党と第18回三党合同政調審議会を国会内で開催しました。
　徳永政調会長は、直前に出席した内閣部会での「国旗損壊罪法案」に関する議論に触れ、「立法事実となるデータがなく、聞けば聞くほど苦しいなということを実感している」と法案の課題について述べました。
  また、国会が後半戦を迎える中で、与党や超党派議連などから相次いで議員立法の提出打診が寄せられている現状を報告。立憲民主党としての議員立法の登録受付は、来週6月25日（木）の政調審議会が最後となる見通しを示し、改めて早期の対応を呼びかけました。

　審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

【法案審査】
○科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案
→以上１法案について、修正／原案への対応は賛成の方向で三党政務調査会長に一任することに決した。

○海洋基本法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案
→以上１法案について、賛成の方向で三党政務調査会長に一任することに決した。

【政策審査】
○メルコスール（南米南部共同市場）とのＥＰＡ交渉に関する要請（案）
→以上１件について、原案通り、承認することに決した。

【議員立法登録】
○特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
○建築士法の一部を改正する法律案
○国旗の損壊等の処罰に関する法律案
→以上3法案について、三党合同政調役員会に登録されたことについて報告を受けた。

【報告事項】
○国対報告について
→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。