日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が主催する「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名『第2次共同提出のつどい』」が6月19日国会内で開催され、立憲民主党を代表して三上えり参院議員が出席しました。

　三上議員は、被爆から80年以上が経過した現在も世界には1万2千発を超える核兵器が存在する一方で、これまで核兵器が使用されてこなかった背景として「被爆者や日本被団協による長年にわたる粘り強い訴えがあったからこそだ」と強調し、核兵器廃絶に向けた被団協の長年にわたる取り組みに敬意と感謝を示しました。

　さらに「NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議で最終文書が採択されなかったことは悔しい結果だ」と述べる一方、11月に予定される核兵器禁止条約締約国会議に期待を示し、日本政府による同会議への参加や、条約への署名・批准を超党派で求めていく考えを表明しました。

　また、日本は唯一の戦争被爆国として核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つべきだと訴え、核兵器廃絶、非核三原則の堅持、憲法第9条の擁護に向けて取り組んでいく決意を表明しました。最後に、被団協をはじめ各参加者の日頃の活動に感謝を示すとともに、引き続きの連帯を呼びかけました。

　共同提出のつどいには、塩村あやか参院議員も出席しました。