立憲民主党は6月23日、公明党と共同で議員立法「児童扶養手当『所得制限の壁』引上げ法案」（正式名称：児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案）を参院に提出しました。
本法案は、働き控えを招く児童扶養手当の支給に係る「所得制限の壁」を引き上げる（一部支給：現行385万円→590万円、全部支給：現行190万円→385万円まで引き上げることを想定）ことで、受給者の就労を促進し経済的な自立を後押しするとともに、児童扶養手当について、全部支給世帯か一部支給世帯かを問わず、一律に子ども1人当たり月額1万円を増額し、困窮子育て家庭に対する経済的支援の底上げを図るものです。昨年の通常国会にも同様の法案を衆院に提出しましたが、今回は養育費を子どものための収入として位置付け、所得算定から外す規定も新たに設けています。
低所得のひとり親家庭にとって、最も切実な「壁」となっているものの一つが「所得制限の壁」です。ひとり親家庭（2人世帯の場合）は、年収が385万円を超えると、児童扶養手当を受給できなくなるだけでなく、医療費助成をはじめとする低所得のひとり親家庭を対象としたサービスも受けられなくなるため、受給者の就労抑制につながっています。近年は物価高騰も続き、経済的にさらに厳しい状況に置かれています。立憲民主党は公明党と中道改革連合との合同会議において、ひとり親家庭を支援する団体からヒアリングを行い、法案提出に至りました。
法案提出後の記者会見で、発議者である高木真理参院議員（こども家庭部会長）は「所得制限の壁が結果的に受給者の就労を抑制し、その収入内にとどまらざるを得ない状況を生み、貧困を固定化させる要因にもなっている」と問題点を指摘。その上で「本当に今必要とされている中身だと思っているので、ぜひ審議して通してほしい」と実現への期待を語りました。
同席した山内佳菜子参院議員は「この法案の作成にあたっては、当事者の方々から切実な声をいただいた。本来なら世帯ではなくこども本人の所得で見るべきとの声もいただいたが、まずは第一歩としてこの法案の実現に向けて頑張りたい」と意欲を示しました。また、小島とも子参院議員は「貧困の連鎖を止めることは簡単なことではないが、所得制限のために働き控えが起こっている現状はなくさなければいけない。次世代に同じ状況を引き継がせないための法案であり、子どもたちの育ちと生活を守るため、そしてこの物価高の中で苦しい状況に置かれている方々の生活を守るために頑張っていきたい」と訴えました。