田名部匡代幹事長は6月23日、自民党派閥の政治とカネの問題をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた大野泰正元参院議員の判決公判で、東京地裁が罰金60万円（求刑150万円）を言い渡したことを受け、国会内で記者団の取材に応じました。

　田名部幹事長は冒頭「そもそも何も解決していない話だと思っている」と切り出し「ロッキード事件やリクルート事件、佐川急便事件など、約50年にわたる政治とカネの構造に何のけじめもつけず、制度改革も行われてこなかった」と指摘。また、大野元議員の不記載額が4千万円超と多額だった一方で、国会審議では個人口座への入金など、より悪質とみられる事例も明らかになったにもかかわらず、責任が問われていないケースがあると問題視しました。

　政治とカネの問題を受け、衆院政治改革特別委員会で企業・団体献金の是非について「与野党で2025年3月までに結論を得る」とした申し合わせがあったにもかかわらず進展がないことにも言及。「今、衆院で議論が始まっているが、与党は有識者会議への丸投げになっている。国民の信頼を失った以上、国会全体の責任として法規制を整備し、成立させていくことが重要だ」と述べ、立憲民主党として制度改革の実現を目指す考えを示しました。

　また、自民党派閥のキックバックや還付金の仕組みについて「何をきっかけに、いつから始まったのか。誰が言い出したのか。国会で長時間議論してもなお解明されていないことがある」と指摘。「自民党全体として、この問題の全容を調査し明らかにする必要がある」と述べるとともに「政治資金規正法の議論を通じて、二度と繰り返さないための制度改革を進めなければならない。自民党自らが解明し、国民に説明責任を果たすことが筋だ」と求めました。

　今回の判決の意義についての質問には「時間の経過とともに国会も国民世論も記憶が薄れていたかもしれないが、判決が報じられることで、政治とカネの問題が何も解決していないことを改めて感じるのではないか」とコメント。その上で「反省しているのであれば、二度と繰り返さないという覚悟を自民党の責任で示していただかなければならない」と述べました。

　企業・団体献金の見直しをめぐっては「まずは野党として力を結集し、制度改革を進めていくことが重要だ」と強調。本来は与党・自民党が自らに厳しい制度改革を実現すべきだとした上で「これまで国民の理解と信頼回復につながる厳しい規制を求めてきたが、まずは改革が前に進むよう、多くの仲間と協調・協力していきたい」と語りました。