三上えり環境部会長、岸真紀子企業・団体委員長らは6月25日、参議院会館内において「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」から「水俣病被害者救済および水俣病問題」の解決に向けた要望書を受け取り、意見交換を行いました。（要望書は最後に添付）
水俣病が公式に確認されてから今年で70年。最高裁が国の責任を認める一方、政府は依然として手足のしびれなどの軽度な症状を認定対象から外しています。この曖昧な患者認定基準のあり方により、多くの被害者が救済の網から漏れ続けており、住民らが水俣病の患者として認定するよう求めた訴訟については、2026年3月、新潟地裁が原告全員を患者と認める判決を下した一方、4月には福岡高裁が請求を棄却する判決が出るなど、司法判断が分かれる現状となっています。
昨年6月、立憲民主党ら野党6会派は給付金制度の創設を盛り込んだ救済法案「国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金の支給にかかわる制度の創設に関する法律案」を共同提出しましたが、今年1月の衆議院の解散を受けて廃案となりました。選挙を経て野党の勢力図も変化し、法案の提出が難しい状況になっています。
意見交換で三上議員は「国は問題を風化させようとしているのではないか」と強い危機感を表明しました。その上で「法案の再提出に向けた党内手続きは整えました。他党の理解を得るため奔走します」と、実現に向け強い覚悟を示しました。
意見交換には鬼木誠、小島智子、吉田忠智参議院議員らも出席し、救済実現に向けた決意を述べました。