6月26日、参院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会で「防災庁設置法案」「防災庁設置法案の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」に関する総理入り質疑が行われ、立憲民主党からは小沢雅仁議員が質問に立ちました。

　小沢議員は冒頭、6月22日の予算委員会で高市総理が、秘書の陳述書と企業側から提出された提案書を同委員会理事会への提出をもって答弁とさせてほしいとした国会対応について「陳述書を提出することで国会での答弁に代えることが認められれば、今後の委員会審議にも影響する」と指摘。「国会軽視につながる」として、陳述書提出の取り下げを求めました。

　これに対し高市総理は、事実関係を整理し誤解を避けるため陳述書を提出するものだと説明。「陳述書を提出して国会での質問に対応しないという趣旨ではない」と述べ、今後も国会から出席要請があれば出席し、答弁する考えを示しました。

　一方、小沢議員は、高市総理が「出席要請があれば出席し、誠実に答弁する」と述べていることについて、実際には集中審議や党首討論の開催要請が総理に十分伝わっておらず、国会対応が不十分な状況になっていると指摘。「要請をしているにもかかわらず、総理自身に伝わっていないこと自体、官邸の対応に問題がある」とただしました。

　また、補正予算成立時に与野党間で確認した集中審議や党首討論の開催についても、政府・与党として対応するよう求めました。

　高市総理は「国会審議の進め方は国会で決めていただくもの」とした上で「出席の要請があれば出席し、答弁する」と改めて述べました。

　総理の答弁に対し、小沢議員は、参院規則に基づく委員会開催要求を行う考えを示し、国会審議の正常化や予算委員会の集中審議の開催を改めて求めた上で「本来であれば、防災庁設置法案について質疑を行う予定だったが、総理答弁をめぐるやり取りに時間を要し、法案の具体的な議論に入ることができなかった」と述べ、高市総理の答弁姿勢を批判しました。

　高市総理入りの質疑に先立って行われた質疑では、森本真治議員が（1）防災庁設置の意義（2）災害リスク評価（3）専門人材の育成――等について、石垣のりこ議員が（1）地方防災局の実態（2）復興庁との関係（3）内閣府防災担当から防災庁になることで何がかわるのか――等についてそれぞれ取り上げ、政府の見解をただしました。