参院に議席を持つ立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、日本共産党の野党5会派は6月30日に国会内で、参議院規則第38条第2項の規定に基づく予算委員会の開会要求を、藤川政人参院予算委員長に対して共同で手交しました。
会期末が迫る中、物価高対策や中東情勢、高市政権の新たな経済政策など、山積する国政課題について、高市内閣総理大臣が出席する予算委員会の集中審議開催を強く求めました。
申し入れ後、参院予算委員会野党筆頭理事である森本真治議員は記者団に対し「補正予算の採決を受けるにあたって、集中審議の開催を求めてきたが、具体的な日程について与党側から提案がない状況が続いている。これ以上待つことはできないとして、規則に基づく手続きを行った」と説明しました。
また、先日の災害復興特別委員会において高市総理が「国会からの求めがあれば出席する」と答弁したことにも触れ、「参院予算委員会として正式に要求するものであり、委員長や与党にも受け止めていただきたい」と述べました。
今回の開会要求では、物価高対策、円安、中東情勢、Ｇ7を踏まえた外交・経済政策、税制改革など、国政上の重要課題について総理出席のもとで議論する必要性を指摘しています。
森本議員は開会時期について「具体的な日程は、今後の理事会協議になる」とした上で「国会全体の日程も踏まえながら、速やかな開催に向けて引き続き協議していく」と述べました。