立憲民主党は6月30日、国会内で政治改革推進本部（本部長・熊谷裕人参院議員）を開き、若者の政治参加を後押しするため、被選挙権年齢の引き下げを盛り込んだ法案の提出に向けた協議を行いました。

　冒頭、青年局長の山内佳菜子参院議員は、被選挙権年齢引き下げの法案を提出すると説明。これまで2018年、2022年、2025年にもそれぞれ提出してきた経緯を踏まえ「若者の声を受け止め、提出し続けなければいけないという思いで今回提出する」と述べました。なお参院への提出は今回が初めて。

　また、熊谷本部長は、他党との共同提出ではなく単独提出とした理由について、被選挙権年齢の設定をめぐって各党の考え方に多少の隔たりがあるためと説明。立憲民主党は被選挙権年齢も18歳を基本としつつ、参院議員や首長など一部の公職については経験を考慮し、23歳以上とすると述べました。また、役員会の承認を持ち回りで得た上で、速やかに法案提出手続きを進める考えを示しました。