立憲民主党は7月2日、議員立法「被選挙権年齢引き下げ法案（公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案）」を参院に提出しました。党として本法案を参議院への提出は初めてです。法案提出後の記者会見には、日本若者協議会とりっけんユースのメンバーも同席し、若者の政治参加拡大に向けて本法案の必要性を訴えました。
発議者である山内佳菜子参院議員（党青年局長）は、「当事者である若い皆さんの声をしっかりと形にしていきたい」と法案に対する思いを述べました。
本法案は、衆院議員や自治体議員などの被選挙権年齢を現行の25歳以上から18歳以上へ引き下げるものです。一方、参院議員と地方自治体の首長については、一定の社会経験が必要との考えから23歳以上としています。また、来年4月の統一自治体選挙に適用できるよう、施行日を令和9年（2027年）3月1日としています。
日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は、2015年の18歳選挙権実現以降も、被選挙権年齢が引き下げられていない現状を指摘。「投票する権利だけでなく、議会で意思決定に参加する権利も重要」だと述べました。
同協議会の安次冨長徒さんは、「全国各地で若者が自らの訴えを広げることは非常に意義がある」と発言。篠原一騎さんは、「政治は成功体験である。若年層だけでなく全世代の政治参加を促進するためにも、実現してほしい」と訴えました。
りっけんユースからは、副代表の氷見輝裕さんが「同世代の議員がいることで、自分たち（の声）も代表されているという実感につながる」、同副代表の武藤凛々花さんが「立候補できるという可能性が生まれることが若者の意識改革につながる」とそれぞれ述べ、期待を示しました。また、大羽俊輝さんは「まだスタートラインであり、若者が政治参加しやすい環境づくりをさらに進めていく必要がある」と話しました。
法案の筆頭発議者である小西洋之参院議員は、法案には主権者教育の推進や、立候補に当たって職場の理解や配慮を促す内容なども盛り込んでいることを紹介し、「日本の民主主義をより良いものにするための法案であり、各党にも協力を呼びかけ、成立を目指したい」と決意を述べました。