立憲民主党はじめ野党9会派は7月2日、政府・与党による一方的かつ強権的な国会運営が続き、衆参両院で異常な状況が続いているとして、「『国会運営の正常化』に関する申し入れ」を正副議長に行いました。
斎藤嘉隆国会対策委員長は、現在の状況は民主主義の危機とも言える深刻なものであり、とりわけ参院が「良識の府」「熟議の府」としての役割を果たせなくなっている現状について強い懸念を伝えました。あわせて、静謐な議論の前提となる環境整備を進めること、予算審議の不足を補うため6月・7月の予算委員会開催を確実にすることーー等を求めました。
こうした不正常な国会運営を生み出している責任は、政府・与党にあることを明確に指摘し、正副議長に対し、与党へ正常化に向けた働きかけを行うよう要請しました。
これに対し正副議長は、野党側の問題意識を受け止め、与党に対しても働きかけを行う考えを示しました。現在の状況についても強い危機感が示され、参院で取り沙汰されている「60日延長論」（国会会期を60日延長するという議論）や、再議決による一方的な運営についても遺憾との認識が示されました。
野党は一日も早く誠実な環境のもとで建設的な議論を行いたいと考えており、重要法案の審議が残る中、政府・与党には、直ちに事態打開へ向けた具体的対応を示すよう、引き続き強く求めていきます。