立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は7月2日、国会内で第19回三党合同政調審議会を開催しました。

　徳永エリ政調会長は冒頭、1ドル162円台まで進行した歴史的な円安とそれに伴う物価高騰に対し、政府与党の対応の遅れを厳しく批判しました。国民生活が厳しくなる中で重要政策の議論が進まない現状の国会運営に強い不満を示し「私たちが求めている集中審議、党首討論に応じていただいて、国会で議論していく環境を作っていきたい」と強調しました。

　会議後、記者の質問に答えた徳永政調会長は、高市総理の予算委員会への出席頻度が歴代総理と比較して極めて低い現状を挙げ、政府の姿勢を強く批判しました。

　また、3党の組織課題協議会が開始したことについて「今後の協議の方向性によって、政策協議のアプローチの仕方も変わってくる」との見解を示しました。その上で、これまでの政調での確かな議論の積み重ねに言及し、前向きな姿勢を強調しました。

　審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

【法案審査】

○自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案

○「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」に対する修正案

→以上2法案について、賛成することに決した。

【議員立法登録】

○特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案

○大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案

○国家社会機能維持性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案

→以上3法案について、三党合同政調役員会に登録されたことについて報告を受けた。

【報告事項】

○国対報告について

→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。