参院決算委員会で7月6日、2024年度決算等について締めくくり総括質疑が行われ、「立憲民主・社民」会派から羽田次郎、吉田忠智両議員が質問に立ちました。

羽田次郎議員

　羽田次郎議員は⑴決算委員会の意義⑵陳述書提出による答弁の問題点――等について質問しました。

決算委員会の意義
　参議院が重視する決算の審査について、単に過去の予算執行を確認するだけでなく、次年度以降の予算編成に反映させるための重要な取り組みであると述べました。令和6年度決算では、会計検査院から319件、540億円に上る指摘がなされており、こうした課題を十分に検証し、無駄や非効率を改めていくことが必要であり、とりわけ高市内閣が進める複数年度計画に基づく投資枠の創設や基金ルールの見直しは、政策の柔軟性を高める一方で、見通しを誤れば予算の膨張や財政規律の緩みにつながるおそれがあるため、たとえ複数年度にわたる施策であっても国会が単年度ごとに厳格な決算審査を行い、進捗や効果を確認する必要性を主張しました。

陳述書提出により答弁の問題点
　高市総理が週刊誌報道に関して委員会での陳述書の提出を求めたことに対し、国会は言論の場であり、総理自身が議員との質疑を通じて国民に説明責任を果たすべきだと指摘しました。文書による補足は否定しないものの、それが口頭での説明に代わるものであってはならず、疑念や問題提起には正面から誠実に答える姿勢が不可欠であり、決算審査による財政のチェックと、総理が自らの言葉で語る説明責任の双方が、民主主義と信頼ある政治の基盤であるとの考えを示しました。

吉田忠智議員

　吉田忠智議員は、（1）衆院定数削減法案と副首都関連法案（2）皇室典範改正案（3）物価高対策と給付付き税額控除――等について取り上げ、高市総理の見解をただしました。

衆院定数削減法案と副首都関連法案
　衆院定数削減法案については、「1年間、選挙制度に関する協議会で合意がなければ、衆院比例定数を45議席削減する。まことに筋の悪い法案だ」と批判しました。副首都関連法案についても「首都機能の代替を考えることは重要」だとしつつも、提出法案はその目的に対応できる内容ではなく、会期末を控え、拙速に扱うべきではないとして撤回を求めました。

皇室典範改正案
　皇室典範改正案をめぐっては、全党会派で合意していない内容が法案に盛り込まれていると指摘しました。具体的には、養子の子に皇位継承資格を持たせることや、女性皇族の配偶者・子の扱いについて、立法府の総意となっていないと主張。天皇陛下が皇族数確保の議論について「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを切に望んでおります」と述べられたことにも触れ、政府に対し、法案を見直し、立法作業をやり直すよう強く求めました。

物価高対策と給付付き税額控除
　物価高対策では、円安や中東情勢が国民生活に影響を与えているとして、住民税非課税世帯や年金生活者などへの支援を求めました。給付付き税額控除については、社会保障国民会議の中間取りまとめ案に触れ、対象者や財源、消費税を戻す際の課題を指摘しました。また、住民税非課税世帯や個人事業主など、支援が届きにくい層への対応も必要だと述べました。補正予算に依存した財政運営の見直し、防衛費や基金の精査、租税特別措置や補助金の見直しも求め、質問を終えました。