近年、「女性の地方からの流出」は単なる人口減少問題ではなく、女性リーダーの不足、女性の声が尊重されにくい構造、雇用、教育、ジェンダー規範、ケア負担などが複合的に絡む課題として認識されています。
 この問題意識のもと、地方から女性が流出する要因を把握するとともに、全国の先進事例を学び、対応策について考えるために、3回連続の勉強会を下記のとおり開催いたします。
 この勉強会は、どなたでもご参加いただけます。地方からジェンダー平等を推進し、誰もが生きやすい社会をつくるための政策をともに考えてまいりたいと存じますので、ぜひご参加ください。

1. プログラム

2. 参加対象
どなたでもご参加いただけます。

3.参加申し込み

第1回勉強会(実態把握)
日時 8月18日(火)19:00〜20:30
場所 Zoomのみ
テーマ 「なぜ若い女性は地方を離れるのか」~若い女性たちの本音を聞く~
講師 地方女子プロジェクト代表 山本蓮さん
参加申込み
https://forms.gle/jEmnfamfqqVLkB599
(申し込み締切:8月17日(月)17:00)

第2回勉強会(先進事例の紹介)
日時 8月25日(火)13:00~14:50
場所 立憲民主党本部5階ホール・Zoom併用
講師 原田紀代美さん(兵庫県豊岡市くらし創造部 多様性推進・ジェンダーギャップ対策課長)
テーマ 「女性に選ばれる地域は何が違うのか」~全国の先進事例に学ぶ~
「ジェンダーギャップ解消戦略」を市政の中心に据え、女性管理職比率向上、地元企業改革、アンコンシャスバイアス対策を推進してきた事例を紹介します。内閣官房(全世代型社会保障構築本部、地域未来戦略本部、内閣府(男女共同参画局)も出席して政府の取り組みを説明します
参加申込み(前日にZoom情報をメールで送ります)
https://forms.gle/UMysDKqoGE8uJEhy6
(申し込み締切:8月24日(月)10:00)

第3回勉強会(政策化)
日時 9月14日(月)19:00~20:45
場所 立憲民主党本部5Fホール・Zoom併用
アクセス:https://cdp-japan.jp/about/access
テーマ 「地方からつくるジェンダー平等」~国や自治体で実現できる政策は何か~
講師    株式会社Will Lab(ウィルラボ)代表取締役 小安美和さん
          地方女子プロジェクト代表 山本蓮さん
参加申し込み
https://forms.gle/o5c7pnUE1xtZ1z9q8
(申し込み締切:9月14日(月)10:00)
※第1回はZoomのみとなります。※お申込みをいただいた方には、開催前日に、zoomのurlをお送りします。

5.参加費 
無料

6.主催  
立憲民主党ジェンダー平等推進本部
《出演》 辻元清美 ジェンダー平等推進本部長
    小島とも子 ジェンダー平等推進本部事務局長

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講師プロフィール(敬称略)
〇 山本蓮
地方女子プロジェクト(@chihoujoshi)代表
 山梨県生まれ。フリーランスのプログラミング講師として働きながら、地方在住・出身の女性たちの本音を集めて発信する「地方女子プロジェクト」を主宰。地方で暮らす20-30代の女性の実態を可視化し、日本の人口減少や地域の持続可能性をめぐる議論に一石を投じた。その活動が評価され、Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2025」ではチェンジメーカー賞を受賞。韮崎市男女共同参画推進委員。内閣官房地域・職場働き方改革等推進会議有識者。内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員を務め、国の男女共同参画会議と連携しながら、制度と社会、政策と現場をつなぐ役割を担っている。

〇 原田紀代美
兵庫県豊岡市くらし創造部 多様性推進・ジェンダーギャップ対策課長
 兵庫県豊岡市生まれ。2014年から総務部職員課で市職員の福利厚生や研修業務に携わる。2019年から総務部ワークイノベーション推進室で職場、地域、家庭、学校を含むまち全体を対象とした「豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略(2021年3月)の策定を担当。以降、分野・対象ごとに戦略に沿った取組を実施している。ジェンダーギャップ解消の取組に携わって8年目になる。主な共著に、「若者・女性の流出問題に取り組む7万4000人が暮らす小さな行政の組織改革」(生産性出版、「ZERO GAPとよおか」編著)、「人口減少社会のジェンダー政策」(晃洋書房)など。

〇 小安美和
株式会社Will Lab (ウィルラボ)代表取締役
 1995年東京外国語大学卒業後、日本経済新聞社等を経て、2005年 リクルート入社。2013年 リクルートジョブズ執行役員。2017年 株式会社Will Labを設立し、兵庫県豊岡市、富山県南砺市、宮城県気仙沼市などで、職場や地域のジェンダーギャップ解消をテーマに自治体・企業と連携し、政策推進や人材育成に取り組む。内閣官房「地域働き方・職場改革等推進会議」構成員。NHK「あさイチ」「日曜討論」「クローズアップ現代」などメディア出演も多数。共著に『若者・女性の流出問題に取り組む―7万4000人が暮らす小さな行政の組織改革』(生産性出版)がある。

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この件に関するお問合せ:
立憲民主党運動部局
undou※cdp-japan.net
(「※」を「@」に変えて送信してください)
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