立憲民主党は7月9日、日本共産党、れいわ新選組、沖縄の風、社会民主党とともに「国による全ての水俣病被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案（水俣病被害者救済新法案）」を提出しました。本法案は2025年6月に衆院へ提出し、その後の衆院解散に伴い廃案となった法案の一部を修正したものです。昨年の法案と同様に、超党派の「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」において、救済を求める皆さんからヒアリングを行い、議論を重ねてきました。
法案提出に際し、とりまとめと各党の調整を行った三上えり環境部門会長（参院議員）からは「昨年6月に提出した法案が1月の解散で廃案となった中、今年は水俣病確認されて70年の節目であり、なんとか被害者の方を救済しようと新法案を提出した。超党派で被害者を救う道をつなげられるような機会としたい」との発言がありました。
法案提出には、立憲民主党から、三上えり議員の他、打越さく良、郡山りょう、村田享子、鬼木誠、山内佳菜子、吉田忠智、塩村あやか各参院議員が出席しました。
水俣病の公式確認から70年を迎えた今も、多くの課題が積み残されています。 立憲民主党は、本法案の成立を通じて、あたう限りの被害者救済を実現することを目指し、これからも取り組んでまいります。
【概要】国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案.pdf