立憲民主党は7月9日、玉城デニー沖縄県知事から令和9年度（2026年度）の沖縄振興予算に関する要請を受けました。

　冒頭、水岡俊一代表は、「交通や賃金、事業環境など、沖縄県民や事業者の皆さんが直面している苦しい状況についてこれまで以上に理解を深め、国会の立場から検討を重ねていきたい」と述べ、「野党として力の及ばない部分もあるが、忌憚のないご意見を伺いたい」とあいさつしました。

　玉城知事は、沖縄の課題について「国の課題を解決する雛形になる」と述べ、現地視察などを通じて沖縄の現状に理解を深めている立憲民主党に謝意を表明。「沖縄は日本の南の玄関口として国全体をけん引する役割を担っている」とした上で、沖縄振興予算や税制措置の重要性を説明し、沖縄振興予算の確保と税制措置の継続・拡充への支援を求めました。

　立憲民主党は今後も沖縄県と連携し、沖縄振興予算の確保や必要な制度整備の実現に向けて取り組んでいきます。

　立憲民主党からは、水岡俊一代表のほか、田名部匡代幹事長、徳永エリ政務調査会長、石橋通宏沖縄協議会座長、石垣のりこ沖縄協議会事務局長が出席しました。