7月16日、社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第19回）が国会内で開催され、所得に連動した新たな給付措置に関する中間とりまとめについて議論が行われました。
立憲民主党は、今回の「中間とりまとめ(案)」で示されている所得に連動した新たな給付措置について、この間の物価高で最も生活が厳しい状況にある低所得者・無所得者が対象から除外されている点等を一貫して問題視し、是正を求めてきましたが、結局その意見は反映されませんでした。
こうした状況に鑑み、今回の実務者会議では、
(1) 立憲民主党としてこの「中間とりまとめ(案)」には賛成できないこと
(2) 親会議への報告は妨げないが、その際は、立憲民主党は賛成できない旨付記すること
を求めました。
会議終了後、立憲民主党から実務者として出席している石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長、熊谷裕人 税制調査会長が、記者団の取材に応じました。そのやり取りの全文は以下の通りです。
2026(令和8)年7月16日(木) 社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第19回）終了後 立憲民主党実務者によるぶら下がり（全文）
石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
おはようございます。お疲れ様です。早朝からありがとうございます。今日朝8時から、「給付付き税額控除」の実務者会議が開催されましたので、熊谷さんと私で、党を代表して参加をさせていただきました。
今日は、前回も示されておりました、修文案が前回出ておりましたが、「中間とりまとめ(案)」ということで、その修文部分も含めて、前回持ち帰りになっておりましたので、うちの方でも一昨日、3党合同のPTを朝開催し、それを受けて、（昨日の）本会議前の議員総会の際にちょっと時間をいただいて、現状の「中間とりまとめ(案)」の内容、問題点、課題等について、全体で共有をし、皆さんからご意見をいただき、熊谷さんと私に最終的な今日の対応については一任をいただいておりましたので、それを受けて、徳永政調会長も含めて、我々で今日の打ち返し発言をさせていただきました。これは、これまで我々が皆さんにもブリーフで累次お伝えしていた問題意識を、今日改めて、熊谷さんの方から意見表明をさせていただきました。
まず何より、我々がなぜ「給付付き税額控除」の導入を一貫して求めているのか。それはやはり、今の日本の税制を変えていくべきだと。高所得・富裕層に有利な所得控除から、やはり低所得・無所得の方々含めて恩恵がある税額控除に切り替え、そしてそこに給付をつけてしっかりと生活を支えていく。これは、消費税導入以降の逆進性対策としても制度的に必要だし、そして現下の物価高騰が続き、最も厳しい生活を強いられている低所得、そして無所得の世帯、そういった世帯の生活を支える、命を守る、そういった観点で「給付付き税額控除」の導入が必要であるということを一貫して申し上げてきました。
その観点から、残念ながら今、「中間とりまとめ(案)」含めてこの間示されてきた案というのは、あくまで所得連動型の給付措置、中低所得の一定の勤労性収入のある、一定の社会保険料納付のある、そういった方々に対象を絞った給付措置ですので、これは到底、我々が先ほど申し上げた「給付付き税額控除」とは違うものでありまして、我々名称を含めて、国民をミスリードすることなく、そうであればきちんと、対象はあくまで中低所得勤労者に絞った所得連動型の給付措置なのであるということは明言してくれということもずっと一貫して申し上げてきたし、私たちはそれではダメだと。それによって一定の所得のない方々については対象から除外をされる、最も、先ほど申し上げた通り、厳しい苦しい生活を強いられている方々が、対象から除外をされてしまうということについて、我々一貫してそういう方々も含めた給付措置を講ずるべきと主張してまいりましたが、残念ながら今の案でもそれは対応されておらず、今後、（令和）11年度の導入に向けて、それぞれの制度の検討をし、それによって対応を検討するということ、あくまで「検討」に留まっている。とすれば、残念ながら、今の制度は大きな穴があちこちに空いてしまっておりますので、そこで検討すれば、残念ながらやっぱり給付の対象にならない方々が少なからず出てしまう懸念を拭いきれないということも含めて、今日、結論としては、我々立憲民主党としては、今示されているこの所得連動型給付措置には賛同できないということを明言をさせていただきました。
若干ちょっと混乱があったのですが、今日の会合を以て、一定、また修文がされるんだろうと思いますが、それを以て親会に上げるというような話を前回聞いておりましたけれども、今日ちょっと何度もキャッチボールして、やり取りがあって、小野寺議長もなんかシャキッとしなかったのですが、いやそうではなくて、親会に上げるのは、やっぱりあくまで次にくる「つなぎ」の話も含めて、引き続きこの実務者会議で議論をし、最終的に夏前までに、つまり7月中なのか知りませんが、そこまでに次の「つなぎ」の議論もした上で、全体として親会に上げるのであるというような説明を、今日の時点では先ほどいただきましたので、そうすると、これで親会になるのではなくて、引き続き実務者会議で、今度はその「つなぎ」の部分と言われる議論に移っていくのかなというふうに、我々としては今日の説明では受け止めさせていただきまして、何やら来週水曜日にも次の実務者会議を開催したいという話もありましたので、そういうことなのかなという受け止めでした。
重ねて、私たちは一貫して、現下の状況を考えれば速やかに、住民税非課税世帯の皆さん中心に、給付措置を、できれば年内にでも講ずるべきだということを主張しております。それが次なる議論の中で、きちんと我々の意見を尊重して対応いただけるのか、そうではないのか、そのこともしっかりこれから見極めていきたいというふうに思っておりますが、重ねて我々は、給付措置の先にあるのは、やはり「給付付き税額控除」、特に中低所得の皆さんに対する措置は必要だけれども、低所得、そして様々な理由があって収入が得られない方々、そういった方々にむしろ手厚い支援をしっかりできる制度をやるべきだということを、今後も力強く粘り強く訴えていきたいというふうに思っておりますし、立憲民主党としても引き続き、党内での議論、具体的な提案も含めて検討していきたいというふうに思っております。私からは以上です。熊谷さんから補足をお願いします。
熊谷裕人 税制調査会長
今日は私の方から立憲民主党の考え方につきましてコメントさせていただきました。まず、石橋さんが言っていた、我々立憲民主党として考えるところの「給付付き税額控除」の制度、こういうことであるから、しっかりとこれが本格的導入をしなければいけないということを話をさせていただいた上で、この「中間とりまとめ(案)」についての私たちの考え方というものを述べさせていただきました。
内容については、今石橋さんが発言した通りでありまして、このままの内容であれば、私たちの求める本格的「給付付き税額控除」の姿というものが、あまりにも希薄で、そういう意見があったというようなことしか書かれておりませんので、その部分は不満だということを表明させていただいて、しっかりとそこは書き込んでほしいという話をさせていただきました。その上で、このままであれば、最終的な結論として賛同できないという話をさせていただきました。
今日の時点で、本当は、議長はですね、この中間取りまとめを概ね了承いただいたという形にしたかったんだと思うんですけれど、そういう形にならずに、どういう形に今後なっていくのかという質問のキャッチボールをさせていただきましたけれど、最終的には、次回「つなぎ」の議論をし、親会には今回の中間取りまとめと「つなぎ」の部分の議論が終わった後に報告をするというようなことで、小野寺議長から発言がありましたので、今日のところの部分は、修文のあった中間取りまとめについて各党から意見をいただいたということになるのかなというふうに思っておりますけれど、本当にこの後もう1回修文がされるのかどうかは、なんとなく雰囲気を見ていると、厳しいというか、このまま行きそうな気もします。その辺は、来週、今一応セットされましたので、出た上で、またどのような形で小野寺議長の方から発言があるかを注視をしていきたいなというふうに思っています。
その中で、石橋さんの発言にもありましたけれど、我々は今の物価高の状況は、昨年我々が食品消費税率を8%をゼロに1年間するという公約に掲げた状況とフェーズが変わっているので、できれば年内、年度内には、厳しい生活を強いられている皆さんに、住民税非課税世帯の皆さんには、給付措置で、今の窮状を救うような手を差し伸べるべきだという発言をさせていただいた上で、食品消費税率を下げる現状というものが今合っているのかどうかということも含めて、そこも給付という形に変えてもいいのではないかという発言をさせていただいたところであります。私の方から以上です。
＜記者との質疑応答＞
記者
今日は、案が了承されたのかというところの確認と、了承されてしまったのであれば、それに対する受け止めを伺っても宜しいでしょうか。
石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
いや、了承とかそういう話ではなかったと思いますが、重ねて、先ほど来申し上げている通り、我々としてはこの案には賛成できないということは明言しましたので、もしこれで親会に現状報告をするなら、それをきちんと明記をしてくれという話は、我々以外の別の党からも同様の発言があり、その党はもっと強く「大反対である」とおっしゃっていたけど、それを明記してほしいという発言もありました。
修文はするんだと思います。今日の雰囲気でいくつか修文をするような発言は小野寺議長してたので、（来週）水曜日にまた一定の修文案は出てくるのではないかなとは思いますが、しかし、「賛成できない」とか「反対意見があった」というのはなかなか書きにくいですね、という発言もあったので、どういう形で修文されるのかは分かりませんが、今日のところは、色々各党から、そういった「賛成できない」「大反対である」というような意見もあった。それを踏まえて、来週水曜日にまたどういう打ち返しがあるのかということだと思います。
記者
冒頭、石橋さんの方から、税制改革こそするべきなのに、というお話がありましたけれども…
石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
税額控除こそ導入すべきであるというね。
記者
それは、つまりは、所得控除から税額控除へ、税額控除から給付へという、そういう流れの話だと思うんですけれども、今回の議論の中で、財源も含めてですね、税制改正することで財源も出てくるかと思うんですけれども、高所得層から税の再分配機能を使って低所得者へということの流れに全然なってない、議論も全然なってないと思うんですけど、その原因は何だったんでしょうか。
石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
与党に聞いてください。我々は一貫してこのことを申し上げてきました。4月の段階から、この実務者会議は「給付付き税額控除」の導入に向けた議論の場ですよねと。ところが、もはや4月の段階で、有識者から給付一本化みたいな話が出てきた時に、既に我々は、話が違うのではないですかと。「給付付き税額控除」の制度導入に向けた話の場として、もう既に何か給付に一本化っていうのはおかしくないですかと言ってきたけれども、残念ながら今に至るまで、結局はその部分については1ミリも動かなかったとしか言いようがありません。
なので、今日も実は他の政党から結構その発言がありました。結局は、将来設計の中でね、明確に「給付付き税額控除」の導入を目指すという書きぶりにはなっていない。あくまで両論併記、両論ありましたという形にしかなっていなくて、今後引き続き検討していきましょうというふうにしかなっていない。これも、あまり僕が他人の発言言うのはあれかも知れないけど、「いやこれってやっぱりやる気がないからこうなるんじゃないか」という発言までフロアからは出ました。我々もそう思わざるを得ない。やっぱりこれだけね、複数の参加政党から、ちゃんと本家本丸の「給付付き税額控除」の、つまり「小さく産んで大きく」っていうならその「大きく」っていうその部分の絵姿を、もっときちんとコミットすべきだと、国民に示すべきだと言ってきたけど、結局それが書かれない、動かない、ということは、それはやりたくないんだろうなと思わざるを得ないというのは、今日も発言の中にもありました。我々としては残念至極。なので、我々としては、これではやはり賛同できないということを明記した大きな理由の1つはそこです。
記者
2つあります。1個は、今日の段階では何かしら向こうから新たな文章が出たわけではなくって、前回のものに関して各党が意見を言ったっていう理解で良いですか。
石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
はい、その通りです。
記者
もう1個ですね、昨日の党首討論の中で、高市さんが消費税の関連で、今国民会議に議論を委ねていて、できれば夏前に議論を終わって、8月の頭ぐらいだったら作業が間に合うから、議長に7月いっぱいかけてでもっていう、多くの方の納得が得られる議論をしてほしいと申し上げたという発言がありましたよね。そういう発言をお聞きになって、お二人に、国民会議の位置付けっていうか、どういうふうに見ているっていうふうにお考えになりますか。
熊谷裕人 税制調査会長
そうですね、4月からずっと対応させていただいてますけれど、アリバイ作りに利用されてしまったかなという気がだんだん強くなる形ですね。今石橋さんがおっしゃっていたように、本当に我々がどんな提案をし、どんなふうに変えてほしいということを言っても、1ミリも動いていない形ですし、これは「給付付き税額控除」という名前をつけるべきではないという話も、ずっと石橋さん、「就労促進給付」という話をさせていただいてますけれど、その話も、随所随所にですね、「給付付き税額控除」という言葉が出ていて、「本格導入」というような言葉も書かれていますから、「本格導入」っていうのは、我々からすれば、給付が付いて、しっかりとした、多くの皆さんが救われる、税制改正を含めた「給付付き税額控除」が本格的なものであって、そこが目指されない状況というか、そこに目指すんだという意欲が書かれてない中間取りまとめには、やはり我々はなかなか賛同しにくいなというふうに思っています。
高市さんの昨日の答弁というか発言を聞くんであれば、高市さんが「やる」と言ってるんだから、「私に恥をかかせるな」というふうに経産大臣に一度おっしゃってましたけれど、それと同じようなニュアンス、その言葉ではありませんけれど、小野寺さんにプレッシャーをかけたのかなというような気もします。
今日、「つなぎ」の部分について一切議論していません。次回議論をするという中で、「つなぎ」の部分を当然議論すれば、この「つなぎ」の部分と、所得連動した給付制度、一緒の範疇ではあります、閾値が全然狭まりますから、「つなぎ」になっているのかどうかって議論も当然出てくるので、そこでまた新たな議論というか、当然発生するような形になると思いますので、時間はかかるんではないかなと思いますし、我々は時間をかけてでもしっかりやるべきだというふうに思っていますので、その辺の認識がどのように議長の方にあるのか、計りかねます、という形ですね。
記者
別途、中道と公明でぶら下がりやってるようなんですけども、こちらは、もちろん最終案とか了承するもんじゃないとか、法案の賛否っていうのは今後だっていうことはおっしゃった上で、原案報告として親会議に報告を上げることは了としたというような趣旨のことをおっしゃっておられるようです。これって、今の石橋先生のお話と若干違う、温度差がある…
石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
別の政党ですからね。
記者
ええ、別の政党です。分かりました。元々旧立民って、「給付付き税額控除」についてかなり研究を進めておられました。ちょっと今回だいぶ形が違うだろうというお話とはいえ、ちょっとその辺で、旧立民出身者との間で若干主張が異なるところがあるっていうのは、どのように受け止めておられますか。全く関係ないっていう感じですか。
石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
いや、そんなに大きな違いはないですよ。重ねて、僕らもさっき、親会に上げるのか上げないのかっていうのはちょっと混乱があるっていうのは説明したけれども、親会に上げることは妨げないと。ただし、我々がこういった、今日ご説明した、今の現状では賛成できないといったことは明記してくれという話をしたので、他の政党も、中道さん、公明さん、それぞれはそれぞれで意見提起をされていたし、同じような問題意識で発言はされていたので、大きな、根本的なところにそんなに違いがあるとは思っていません。表現ぶりで、我々は「今の案には賛成できない」ということは明言はさせていただきました。その違いはあるかもしれませんが、それは立憲民主党としてはそういう意見表明をさせていただいたということです。
記者
親会に上げることは妨げないというところは共通しているんじゃないかという。
熊谷裕人 税制調査会長
そうですね。私の発言の中でも、親会に報告することは妨げないけれど、我々は反対をしたということをしっかり明記をしてほしいという話をさせていただいたということです。3党それぞれ、我々と同じような、税額控除付きの「給付付き税額控除」を目指すべきだという認識は3党一致をしていますし、そこを明記してほしいという話も中道さんの方から出ていますので、そこが次回、意見として修文になるのかどうかというのは議長次第ということになりますけれど、その部分はしっかり3党足並みは揃っているというふうに思っています。
記者
今日、立憲民主党さんから、具体的にこう直したらいいんじゃないかという、修文案的なものは何か出されたりしてるんでしょうか。
石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
いや、修文案的なものは出してません。先ほど来ご説明をした意見表明はさせていただきました。
記者
ご説明いただいた通り、「中間とりまとめ(案)」には賛同できないという姿勢を示された中で…
石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
今のね。
記者
次回以降の国民会議の議論にどう関わっていくかというか、出席はして意見は言っていくっていうことで宜しいんですか。
石橋通宏 社会保障・雇用制度改革調査会長
当面はそのつもりです。ただ、これから本当に「つなぎ」の話、いわゆる「つなぎ」にならない「つなぎ」の話になるのかどうか分かりませんが、重ねて、さっきのご質問にも関わるのですが、我々この間、ずっと意見をね、粘り強くお願いはして、要請はしてきましたが、根本は1ミリも動いていないので、これが本当に、総理の命を受けて、小野寺議長がその方向で結論付けるためのアリバイ作り的なものに我々が単に参加をしているだけというのがより明確になれば、いつまでもそのアリバイ作りに付き合ってはいられないなというのは、平場で僕も発言はさせていただいてきたし、他の会派からもそういった発言はありましたので、むしろ、これから、今の段階の原案にも、我々はこのままでは賛成できませんという表明は今日させていただきましたが、今後「つなぎ」の話が出てきた時に、よりその辺が、ひょっとすると明確になるかもしれないし、そうなった時には、いつまでそこのアリバイ作りにお付き合いするのかなという判断はあるかもしれませんが、まず当面は、引き続き、党内の皆さんともキャッチボールしながら、今後の展開については、コミットは引き続き、当面はしていきたいなと思います。
熊谷裕人 税制調査会長
あと、最後に、（会議が）閉じる直前にですね、台形の図が1枚ペラっと出てきまして、我々の主張している、左側の崖になっているところは、社会保障制度で手当てをすると、「本格導入」までに結論を得るというようなことが書かれていましたけれど、相変わらず、どれくらいの給付がなされるのか、そして閾値がどこまで広がるのかっていうところは明確になっていませんので、やはり消費税減税からそちらの給付措置に移行する中で、やっぱりグッと狭まった形になるのではないのかなという疑念はずっと拭えないままのペーパーが出てきたということなんで、そこの部分が、一番最初に示されてから、4月に示されてからずっと変わっていませんから、我々の意見っていうのはほとんどやっぱり入れられていないのかなという認識にならざるを得ない図でもありました。
以 上