参院予算委員会で7月17日、高市総理が出席する集中審議（内外の諸課題）が行われ「立憲民主・無所属」から蓮舫議員、田名部匡代幹事長が質問に立ちました。

蓮舫議員

　蓮舫議員は、高市総理の国会出席の姿勢や、同日成立した皇室典範等改正法についてただしました。

女性天皇を含む皇位継承の議論を

　蓮舫議員は、女性皇族が婚姻によって皇籍を離れる現行制度の下で皇族数が減少してきたと指摘。その上で、皇位継承資格を男系男子に限る制度自体も見直すべきだと主張しました。

　さらに、政府が旧宮家の男系男子を皇族の養子として迎える仕組みを改正法に盛り込んだことについて「本来急ぐべきは、男系男子へのこだわりではなく、長子優先や女性天皇を可能とする議論ではないか」と迫りました。

　高市総理は、2021年の有識者会議報告書や、衆参両院の正副議長による議論の取りまとめを尊重し、皇族数の確保を目的として法案を作成したと答弁しました。

　蓮舫議員は、2005年の有識者会議報告書では、男女を問わず皇位継承資格を認める制度の方が安定的であると示され、旧皇族やその子孫を皇族とする方策についても、国民の理解や制度の安定性などの面から問題が指摘されていたとして、政府の判断の根拠をただしました。

養子案は「立法府の総意」なのか

　高市総理が、養子制度を含む今回の改正は「立法府の総意」を受けたものだと説明したのに対し、蓮舫議員は、立憲民主党を含め国会で反対や慎重な立場を示した党派があることを挙げ「決して立法府の総意ではない」と反論しました。

　また、2021年の有識者会議報告書は、養子となった人物への国民の理解と共感について、皇族として活動・役割を果たしていく過程で徐々に形成されることを期待するとしている点を取り上げ「理解が得られるかどうか明確ではないまま制度化に踏み込んだ」と批判しました。

　その上で、同報告書が「皇室を巡る課題が国論を二分することがあってはならない」としていることを踏まえ、養子制度を撤回するよう求めました。

女性皇族の家族をどう位置付けるのか

　蓮舫議員は、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する一方、配偶者と子は民間人のままとなる制度について質問しました。

　高市総理は、国会での取りまとめに配偶者と子の身分についての記載がないため、現行制度に基づき皇族とはならないと説明しました。

　蓮舫議員は、立憲民主党は女性宮家の創設と家族一体の制度を主張してきたと述べ、同じ家族の中で妻・母だけが皇族となり、夫と子が民間人となる制度には、人権や家族の一体性の視点が欠けていると指摘しました。

数時間の審議で「国民の総意」か

　蓮舫議員は、皇室制度の重要な変更であるにもかかわらず、参考人質疑などを行わず、短時間の審議で成立させたことを問題視しました。

　歴史や皇室制度の専門家を招き、国民に見える形で丁寧に審議することこそが「国民の総意」を形成する道だと主張。立憲民主党が修正案を提出し、政府案に反対したことを挙げ「それでも国民の総意と言えるのか」とただしました。

　高市総理は、有識者会議や国会での協議を経た「9年がかりの作業だった」と答弁しました。

　蓮舫議員は最後に、会期末に採決を急いだ経緯を批判し、「国民の象徴である天皇制に対して誠実な姿勢だったとは思えない」と述べ、質疑を終えました。

田名部匡代幹事長

　田名部幹事長は、予算委員会集中審議で⑴給付付き税額控除⑵物価高対策⑶食料安全保障と政府備蓄米⑷災害発生時における福祉避難所の整備――等について質問しました。

中傷動画問題で事実関係検証の集中審議を

　冒頭、選挙に絡む中傷動画の問題を取り上げ、野党が求めていた首相秘書の参考人招致が受け入れられなかったことを踏まえ、一連の事実関係を確認するための集中審議を開催するよう求めました。これに対し高市早苗総理は、自身や事務所が中傷動画を作成したり、第三者に作成を依頼したりした事実はないと、改めて否定しました。

給付付き税額控除・無所得者らの取り残しを懸念

　続いて、給付付き税額控除を巡る実務者会議の中間取りまとめ案について、無所得者や年金受給者などが給付の対象から外れてしまうおそれがあると指摘しました。また、食料品の消費税を減税した後に税率を戻す場合、所得の少ない人ほど負担増となりかねないと訴えました。

物価高に備えた低所得者への支援策

　田名部幹事長は、食料品の値上げが続く中、異常気象や資源価格の上昇がさらなるインフレにつながる可能性があるとして、低所得者への追加給付などをあらかじめ準備しておくべきだと主張しました。

　これに対し高市総理は、現時点で直接給付を直ちに検討しているわけではないとしつつも、物価や経済の動向を注視し、必要に応じて予備費も活用しながら対応する考えを示しました。

備蓄米の確保と国産米による食料安全保障を訴え

　コメを巡っては、政府備蓄米が適正水準とされる100万トンに達していないとして、買い戻しを急ぐよう求め、輸入米に依存した備蓄では食料安全保障は確保できないと強調。さらに、国産米による備蓄の確保と国内生産力の強化を重ねて要請しました。

不足する福祉避難所の整備を要請

　最後に、災害発生時における福祉避難所の受け入れ能力が、要配慮者の人数に比べて大きく不足していることを指摘しました。赤間防災担当相は、受け入れ可能人数などの把握が不十分な部分があると認め、今後、調査方法を検討する考えを示しました。

　田名部幹事長は、今回取り上げた課題について総理にも十分に共有していただき、国として責任を持って取り組むよう求め、質疑を終えました。