建設技能者および職人等で構成される全国建設労働組合総連合（全建総連）による「建設資材の供給不安解消、価格高騰から仕事と暮らしを守れ！7.8予算要求中央総決起大会」が7月8日に都内で開催され、立憲民主党「建設技能者の育成を支援する議員連盟」の事務局長である杉尾秀哉参院議員が連帯のあいさつを行いました。

　杉尾議員はあいさつの中で、建設現場が中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まりや資材価格の高騰、住宅設備機器の供給不安、物流の遅延など、かつてない厳しい状況に直面していると指摘しました。また、資材価格などの上昇分を十分に価格転嫁できない地域の中小建設事業者や一人親方の経営が圧迫され、事業承継や雇用維持にも深刻な影響が及んでいることに懸念を示しました。

　さらに、近年頻発する豪雨災害や地震などの自然災害に触れ「地域の暮らしや命を支える建設従事者が安心して働き続け、技術を次世代へ継承できる環境を整備することは、政治の重要な使命である」と強調。そして、現場の声を政府に届けながら全建総連とともに粘り強く取り組んでいく決意を表明し、最後に党を代表して「中東情勢の緊迫化を受けた対策強化及び持続可能な建設業の実現、2027年度予算に関する要請書」を受け取りました。

　本集会には、全国から建設従事者約800人が参加し「建設国保の育成・強化」並びに「賃金・単価の大幅引き上げ」等、持続可能な建設業の実現に向けて連帯を深めました。