7月23日与野党国対委員長会談がおこなわれ、終了後記者団の取材に応じた斎藤嘉隆国会対策委員長は、参議院で審議中の副首都関連法案を巡り、与党側が求める明日の委員会採決について野党として回答を保留しており、採決に応じる条件として、国費負担の概算提示や制度設計の明確化、附帯決議と質疑の確約を求めました。

　まず副首都創設に必要な費用について「数百億円なのか、数千億円なのか、1兆円を超えるのか、誰もイメージを持っていない」と指摘。費用を示さないままでは、採決に応じられないと強調し、少なくとも概算の幅を示す必要があると述べました。

　また、対象都市を指定した後に基本方針を定める制度設計や、首長選挙と住民投票を同日に実施できる仕組みについても問題視しました。野党は基本方針を先に定めることや、同日実施を行わないことを附帯決議に明記するよう求めました。附帯決議には法的拘束力がないため、採択だけでなく、明日の質疑で発議者から明確な答弁を得ることが必要だとし、審議時間については、一定程度の質疑時間の確保を求めました。

　以上の条件が満たされない場合、野党は委員会採決に応じず、原案に反対や廃案を目指す方針であり、与党が会期延長によって採決を強行する場合には、参議院の野党が一致団結して対応すると述べました。