立憲民主党は7月22日、自動車、電機、機械、鉄鋼など金属関連産業の産業別組合（産別＝自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線）で構成される全日本金属産業労働組合協議会（金属労協/JCM）より「2026年度産業政策提言」に基づく要請を受け、意見交換を行いました。
要請の冒頭で、金属労協の金子晃浩議長（自動車総連会長）は金属労協の歩みや、これまでの幅広い産業政策実現に向けた取り組み等を紹介。そして金属労協としては立憲に対して初の政策要請を行うに際し、「金属産業が直面する厳しい状況を乗り越えるため、早急な対応が必要な6つの重点課題を提起しました。組織への理解を深めていただくとともに、政策実現に向けた建設的な議論につなげたい」と述べ、活発な意見交換を呼びかけました。
要請内容は（1）ものづくり産業を支える人材政策（2）ものづくり産業の基盤強化政策（3）将来の成長力強化政策――等を求めるものです。具体的には、理工系・技能系人材の確保・育成や、産業界における人材不足・ミスマッチの解消に向けた施策の推進を求めるとともに、暑熱・重筋作業対策に対する助成制度の拡充・新設を要請しました。また、特定最低賃金制度における審議会運営の改善と運用方針の見直し、適正取引ルールの周知徹底等、6つの重点課題について取りまとめられたものです。※要望書参照
要請に出席した田名部匡代幹事長は「金属産業は日本のものづくりを支える重要な基幹産業であり、厳しい経済情勢や中東情勢など不透明な環境の中でも、日本の成長を支える大きな力となる産業だ」と強調し「今回要請のあった6項目はいずれも早急に取り組むべき重要課題であり、今後も継続的な意見交換と連携を深めながら政策実現につなげていきたい」と述べ、金属労協との連携を一層強化していきたいとしました。
要請、意見交換には、田名部幹事長をはじめ、森本真治選挙対策委員長兼組織委員長、岸真紀子企業・団体交流委員長、郡山りょう（金属労協政治顧問）、古賀之士、小島とも子、高木真理、福士珠美、三上えり、吉田忠智各参院議員が出席しました。